３度目一般質問をさせていた頂きました。
　質問は、８項目と多めであったことから、時間内を意識して早口となったことが反省されます。
　今回の内容は、
１　いばらきの未来構想について（知事）
２　知事の退職手当について（知事）
３　首長と教育長制度のあり方について（知事）
４　思春期の子どもたちに対する学校の指導体制の充実について（教育長）
５　農業をはじめとする地域の特色を生かした体験学習について（教育長）
６　ＢＮＣＴについて（企画部長）
７　インターネット選挙運動の影響と対応について（選挙管理委員長）
８　建設業の再生について（土木部長）
　(1) 公共事業設計労務単価
　(2) 適切な社会保険加入の徹底
　(3) 低入札価格調査基準価格の見直し
　以上は、橋本県政５期２０年を問いながら、次期出馬を前提として内容と言っても良いものになりました。加えて、あらためて知事退職金について質問し、更に、橋本知事の教育長感をお聞きするものです。
　橋本知事の答弁は、５期２０年の自信と自負に溢れたものであり、ご自身の立場からは明確なスタンスを感じさせるものでした。言い換えれば地方行政の第一人者としての発言です。これは、知事の教育長についての見解は、通常の原則論ではなかったと感じるからです。大変に失礼な表現ですが、「原則論より現実的、政治的より行政的であって実は政治的」と感じました。
　私は、冒頭に　
　公明党の八島功男です。３度目の一般質問の機会を頂きました。
　多くの皆さまの献身的なご支援を賜りながら議員活動させて頂きますことに深く感謝申し上げます。県議会議員としての使命に全力を尽くして参りますのでよろしくお願い致します。
　さて、自公政権により放たれた景気回復のための3本の矢。「金融緩和」と「財政出動」の２本の矢は、日銀・政府が「決めて実行する」トップダウンにより放たれ、今、真価が問われています。そして、３本目の矢「成長戦略」。この成長戦略は、国民生活の現場、国民の実感から発信されたボトムアップが必要です。
　成長戦略とは、「どんな業種の仕事をしていても、どこの地域で働いていても、真面目に働けば確実に収入が増える政策」ということです。公明党は、県民目線、現場主義。ここ茨城県から景気回復を図って参ります。
　
　と述べさせて頂きました。
　明日から一般質問の項目の詳細をご報告します。