今夏の参議院選挙の特色に「インターネット選挙運動の解禁」があげられます。これは、次に掲載のような選挙期間におけるインターネットを利用した選挙運動が可能になる事であり、できることと・できないことを明確にする必要があるものです。
そこで、私は選挙管理委委員会の立場からこの新しい選挙運動の特色と期待を議会で発表してほしいと考えました。
どちらかと言えばね候補者側に立てば、インターネットのどこまで利用して良いのかが大事であり、いかに選挙する国民の皆さんに如何に有効なアプーローチができるかが課題です。
そこを敢えて聞かずに、投票率向上への選挙管理委員会の尽力を願って質問しました。
八島功男質問
次に、インターネット選挙運動の影響と対応について選挙管理委員会委員長に伺います。
４月１９日、公職選挙法改正案の成立により、今まで選挙運動期間中に行われる文書図画の頒布・掲示その他の選挙運動について規制があったインターネット等を利用した選挙が一定のものについて解禁されます。
最初の選挙は、７月に実施予定の参議院選挙。最初の実施であることから、いくつかの期待と注意事項が考えられます。
最大の期待は、他の世代に比べて投票率の低い若者の投票率向上です。昨年１２月の衆議院選挙の２０～２４才の投票率は、年齢別投票率中最低３５．３０％。６０～７０才代のほぼ半分と言われます。
この結果から若者の政治への無関心を指摘する声がありますが、詳細の調査では選挙に「行かない」「迷っている」を更に問うと「投票所に行くヒマがない」「どの党も議員もよくわからない」が続きます。つまり、若者には、「投票しやすい環境整備」と「投票の判断基準となる情報提供」が必要なことが分ります。
「投票しやすい環境整備」では，中長期的にはインターネットを利用しての在宅投票が理想と考えますが、解決すべき課題は多く、大きい。
私は，ネット選挙運動解禁によって，候補者や政党からの情報発信が適時に効果的かつ迅速に行うことが可能となることから，「投票の判断基準となる情報提供」の質及び量は， ともに充実するのではないかと期待しております。その意味でもネット選挙運動解禁は、 インターネットの利用率の高い若者の投票率向上に寄与すると考えます。
一方で、注意しなければならないことがあります。それは、何よりもネット選挙運動解禁の理解にあります。「何ができて、何をしてはいけないのか」であります。
「してはいけないことと」して，誹謗中傷やなりすまし等がまずは挙げられます。これらは、刑罰対象の禁止行為であり、表現の自由を濫用して公正な選挙を害するものです。
また、従来から，未成年の選挙運動や事前運動は禁止されていますが，これらはインターネットを利用した場合も同様です。未成年者はインターネットが身近なだけに、禁止行為と知らずに選挙運動となってしまう行為が懸念されますので，これらの規制について幅広い世代で周知を図ることも必要です。
これら選挙管理委員会が、啓発とともに周知すべきことは多く，その役割は重要であると考えます。
そこで、今夏の参議院選挙から実施されるインターネット選挙運動の解禁にあたり、投票率の向上と禁止行為等の徹底についてどのように取り組むのか、選挙管理委員長にお伺いします。
大津茨城県選挙管理委員会委員長
インターネット選挙運動の影響と対応についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、インターネット選挙運動の解禁により、若年層の投票率向上への期待がある一方で、誹謗中傷やなりすましなども懸念されております。
また、未成年者の選挙運動や事前運動、電子メールを利用した有権者の選挙運動、選挙運動用ホームページの印刷・頒布等の禁止行為が意図せず行われることも危惧されます。
このため、県選挙管理委員会といたしましては、今回の解禁を踏まえ、インターネットを介して、その利用者に対する投票参加の呼びかけや禁止行為の周知を図ることが有効と考えており、ネット上の取組みを強化してまいります。
具体的には、当委員会のホームページにおける選挙公報の掲載などの従来からの取組みに加え、なりすまし対策として、有権者が候補者のウェブサイトと特定できるよう、そのＵＲＬの掲載なども行ってまいります。
さらに、若年層の選挙への関心を高めることを念頭においた新たな取組みとして、若者がよく使うウェブサイトへのバナー広告やツイッター、いばキラＴＶ、メルマガいばらきなども活用して、投票参加の呼びかけと禁止行為の周知徹底に努めてまいります。
このほか、県内全戸に配布される県広報誌「ひばり」の活用や、県内の比較的規模の大きな企業への訪問による従業員に対する周知依頼、さらには、禁止行為について分かりやすく絵にしたチラシを示して市町村の広報紙やホームページで周知を図るように要請するなど、様々な方法を駆使して積極的に対応してまいります。
当委員会といたしましては、市町村の選挙間委員会と連携を図りながら、投票率の向上と公正な選挙の実現に全力で取り組んでまいります。
