今日開催された月例の「常陽懇話会」は、時事通信社経済部の境克彦氏を迎えて、「アベノミクスとＴＰＰ」について講演がありました。
　通常国会が本日終了し、７月２１日の参議院選挙に向けて各党が全面展開のスタートダッシュをする日に、安倍内閣の６ケ月を問う「アベノミクス」は、タイムリーな話題です。
　境氏は、昨年１１月１３日の党首討論前日の東京市場終値を振り返り、金融緩和や財政出動が、「アベ相場」と呼ばれ、更には「ＡＫＢ相場」（アベ、クロダ、バブル相場）と言われた事など、多少のブレありながらも景気回復基調にあるとしました。
　そして、日銀の異次元といわれる金融緩和も、本来、インフレ目標と金利抑制方針と言う矛盾を孕みながらも、トップタ゜ウンの政策展開が一定の効果ありと評価できるとしました。
　このアベノミクスの成否は、言うまでもなく成長戦略にあり、作文でない実行力が試され、日本経済の体質強化のラストチャンスと捉えられるとしました。
　次いで、ＴＰＰについては、いよいよ７月２３日午後からの交渉参加に当たり、今一度、これまでの経過を明らかにすべきであり、最終的にＴＰＰが、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）地域の経済圏づくりになることを想定すべきだと述べました。更に、ＦＴＡからＲＣＥＰに交渉は進展し、内実はアメリカの経済と安全保障体制と密接であることを念頭に置くべきだとのべました。
　更に、秘匿性の高い交渉であることから、今まで不毛な議論がなされたことも明らかで、例えば、「国民皆保険は崩壊する」「ＩＳＤＳ城湖により多額な賠償金が発生する」「政府が訴えられる」「食の安全が脅かされる」「質の悪い医師や弁護士が来る」「外国人の単純労働者が大量流入する」などは、屈折した対米感情が背景にあるとも言われており、正確な知識をもって冷静に対応すべきと述べました。
　その上で、農業重要５品目の内甘味資源作物については、山地が沖縄やり等であることなどから、農業を守る観点とともに国を守る姿勢が大事で、交渉の最大課題であると述べました。
　そして、日本として、ＴＰＰをどう活かすかが大事であり、農業教科の最後のチャンスである。また、日本の将来像を「ヒト・モノ・カネ」が集まる国として再生すべきであるとしました。