本日は、亡き祖母八島はるの四十九日法要を執り行いました。
　併せて、納骨をし、お集まりいただいた親戚縁者が、故人を偲び、陰膳をして、会食致しました。
　今後とも、従来どおりのご交誼を賜りたく思います。
　　
　３月５日付けの公明新聞のコラム「北斗七星」には、「政治とカネ」の断面として、驚くべきことが掲載してあります。
　（引用）
　◆かたや「平成の脱税王」（与謝野大臣）と揶揄された鳩山氏は、母からの１２億円余の「子ども手当」問題を引きずっている。贈与税を慌てて納めてから１年たった昨年末、時効分の約１億３０００万円が還付された。その際、利息にあたる「還付加算金」を受け取った可能性が報じられ、その額は約５１２万円とも。都市銀行の金利が１年定期の金利が０．３％程度の中でねこちらは約４％。割り切れないものが残る
　と言うものです。
　もしかすると、還付されることを承知で、より多額なの納税で目を欺き、ほとぼりが冷めることろに、そっと還付され、高額利息を受けるという超高度な利殖術と政治術だったりするかもしれません。
　還付金の利息も、法定のものとは言え時代にそぐわない現実。
　実は、国債等の将来支払い利息の算定も、同様な内容かもしれません。つまり、支払い予想の水ぶくれが懸念されます。
　勿論、固定金利の債券に利息計算の不備はないでしょう。それでも、余りに膨大な借金において、０．０００００１％も、庶民の想像を絶する金額です。
　金利がゼロが最も良いとは、私の経歴からも言うことはないのですが、工夫の余地はないかと検討したくなります。
　公会計改革の中での行末には、県債と言う証券の格付けも想定されます。シンジケートにより引き受けされる県債等が、広く販売？されれば、購入者は何を信じて購入するのか。やはり、客観的な国際的な基準により比較するしかないと思われます。
　既に個人向けに販売されている県債も、金利が良いから完売していますと言うのでは困ります。本来、金利が高ければリスクを内包しているということになりますから。
　ともあれ、財政のあり方には、お金が生き物である以上、時々刻々の状況を捉え、リスク管理の観点からも、真剣に取り組んでいかなくてはなりません。