今週から、茨城県議会平成２３年定例会も、一般質問・常任委員会と続き、本格的な審議に入ります。
　今日は、一般質問の初日。まず、いばらき自民党荻津議員、続いてみんなの党梶岡議員、最後にいばらき自民党舘議員が本会議に登壇しました。
　質疑の答弁も、橋本知事だけでなく各部長も答弁して参ります。
　三名とも、地元の支援者が傍聴に駆けつけており、本会議登壇が、県議の“見せ場”なのかも知れません。登壇の後、議事堂の一階にて記念撮影をするなど、県議会傍聴の思い出作りにも余念がありませんでした。
　傍聴は、誰でも可能ですので、是非気軽にお越し頂きたいと思います。そして、質疑応答をナマにお聞き頂き、目に見える県議会の姿をご判断頂きたいとも思います。
　発言は、議員の性格や節度等を表すもので、良く見ると色々なことが想像されます。選挙事情もあります。県議会でのポジションもあります。選挙と言い、県議会と言い、現在私の身を置くところは、少しばかり不思議な世界です。
　明日は、我が公明党田村佳子県議が一般質問に登壇します。
　さて、先日、子ども手当についてご質問を頂きました。
　それは、「なぜ、子ども手当に反対なのか。福祉をどう考えるのか（趣旨）」です。
　公明党は、民主党の子ども手当について、次の事由で今回は反対しました。
　①民主党の子ども手当は、公明党の児童手当の拡大として、昨年は今後の永続性を確認して賛成した。
　②しかし、永続性の財源は手当てされず、税収を超える国債発行で、子供達に借金を残すなど、本来のあり方から乖離している。
　③その中でも所得制限ない支給や、子ども手当から離れる使い道、現物や補助で対応したほうが良い場合等々のきめ細かさに欠けるなど、マニフェスト固執が、現実生活から乖離している
　④元々子ども手当は全額国費であったが、今回も地方負担があり、地方の同意が得られていない。
　などを事由として、公明党は、子ども手当の必要性を十分理解した上で、相当の覚悟を持って本子ども手当法案に反対しています。
　福祉の充実は、公明党の存在意義でもあります。しかし、福祉のあり方を、社会保障の税のあり方を、与党である民主党が党内闘争や「政治とカネ」の問題未解決のままに、法案として呈示もできない状況では、その是非すら判ぜられません。
　繰り返しますが、公明党は福祉第一の党です。庶民の現実を一番良く知る福祉の党です。限られた財源や、未曾有の少子高齢社会の進展の中で、子供達の未来に過たない政策を厳しい決断とともに実行していかなくてはなりません。
　私も「共助」を今後の地域社会のあり方と位置づけで、皆様のために頑張って参ります。是非ともご支援下さい。宜しくお願い致します。