本日の県議会は、一般質問の二日目、公明党より田村けい子県議が登壇しました。
　田村県議は、「厳しい経済状況が続き、雇用不安が拡大する中、多くの県民が将来に対する不安を抱えながら生活している現状を鑑み、特に、高齢者、障がい者、子育て世帯など、社会的に弱い立場の方々の暮らしを守り抜くために、政治は何をなすべきか、との視点に立ち、質問させて頂きます」と切り出しました。
　そして、橋本知事に、「弱者に配慮した生活大県づくりについて」として、《生活保護受給者の自立支援策》を問い、続いて保健福祉部長には、《フードデザート問題への対応策》を問いかけました。
　続いて、観光振興策や地域資源の発掘と活用、観光を支える人づくりを地元つくば市と筑波山等を思いながら問いかけました。
　更に、いばらき農業の差別化戦略を農林水産部長に問い、田村県議の真骨頂である障がい者福祉の推進を、①就労支援　②障がい児の放課後活動支援　③子育て支援策推進と青少年育成を保健福祉部長に質疑しました。加えて、デートＤＶ、ひきこもり対策を問いました。
　思春期の問題や特別支援教育については教育長の所見を問い、最後に警察本部長に交通安全対策を高齢者の交通安全と自転車事故防止対策について対策を講ずることを求めて、本日の一般質問としました。
　この田村けい子県議の質問には、知事始め各部部長が、慎重な姿勢ながらも誠実に答弁されたものと思います。
　詳細は、田村県議のブログに譲りますが、冒頭の言の如く、茨城県が生活大県を目指すからには、強者の論理で生活大県が達成されることはありません。自立を促し、公助の中から、共助の世界に、押し上げるような施策が必要です。人間の複雑な感情や安易に流れる態様にも、県は教育的見地とどこまでも守り抜く公の使命も果たさなければなりません。
　総務企画委員会では、受益者負担の観点から、公共サービスのあり方と負担割合の決定方法等に深い理念と責任が必要であることをさわりだけになりますが触れたいと思います。
　ともあれ、明日まで一般質問です。明日も頑張りましょう。