将来の社会保障の負担のあり方を検討していた政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は、最終報告書の原案が明らかにしてました。
　原案は、社会保障の負担のあり方について「年齢別」から「能力別」への切り替えを求めたのが大きな特徴です。
　加えて、 「社会保障制度改革と財政健全化は『同時達成が必須』とも明記し、財政負担に頼りきった運営手法に警鐘を鳴らしたものです。
原案ではまず、経済成長の鈍化と少子高齢化のさらなる進展の中で、社会保障費は経済成長を上回って継続的に増大しており、「国民負担の増大は不可避」とあらためて記載し、今後の持続可能な社会保障を構築していくためには、徹底した給付の重点化・効率化が求められることを明示しました。
　また、社会保障費の負担のあり方について、「これまでの『年齢別』から『負担能力別』に切り替え、社会保障・税番号制度も活用し、資産を含め負担能力に応じて負担する仕組みとしていくべき」であるとしたわけです。
社会保障の現状が、将来世代への「負担の先送り」となっていることを指摘することで、社会保障制度改革と財政健全化は「同時達成が必須」と政治の課題を明確にしています。
　受益と負担が見合わない社会保障はいずれ機能しなくなります。世界に類例のない少子高齢社会に突入する日本はどこより先駆けて社会保障のあり方を成功裏に進めなければなりません。