８月７日、茨城県議会保健福祉委員会は、委員会テーマである「少子高齢化対策の推進」を検討する閉会中委員会を開催しました。
　この日は、参考人意見聴取を実施し、まず特定非営利活動法人全国地域結婚支援センター代表理事の板本洋子氏から「結婚支援の現状」をお聞きし、次に、公益財団法人茨城県総合健診協会副会長の太田仁史氏から「地域包括ケア第生の推進と介護予防」について伺いました。
　結婚支援の現状は、日本の婚活は百花繚乱時代を迎えたとの見解を踏まえて、婚活事業が、①登録制　②結婚相談員の個別紹介　③出会いイベントによる結婚支援と、多岐にわたり多様の形態で推進されているとしました。
　そして、各種の施策は、その成婚率を問う時に意義を見いだせないでいる現状があるが、今後の結婚支援は、「街婚」に代表されるように地域おこしなどと複合して行われていくとしました。つまり、「自然に出会いたい」という共感性を重要視すべきであるという事です。併せて、若者のコミニュケーションスキルの低下をカバーする相談が大切であり、「セオリーのない恋愛」に前向きになれる男子が必要だとも言われました。
　また、３５才以上になると故人より家族の問題になる結婚、女性は子どもを生むか同課の判断等が問題になり、結婚支援の場ではメンタルな課題゛を抱える男女の増加も気になるとの見解もありました。
　最後に、現状の結婚支援の課題は、①成婚数ではなく副次的な効果との相乗効果に力点を置く。　②シニアの婚活をどうするのか。③個人情報管理や特別商法取引等の法的な制約等を守りながら実施。等があげられるとしました。
　結婚支援は、本当に難しい施策です。その男女の持つ個人できなスキルと共に、社会的な存在としての男女として、結婚しにくい現状ばかり気が付きます。しかし、人の人生を考えれば結婚して生計をともにし、喜びも悲しみも分かち合う人生が普通であるべきだと思います。是非とも出会いの場を作り、興味をもって参加し、人生の伴侶を見つけてもらいと思います。
　次に、地域包括ケア体制の推進については、先進的な茨城県の地域包括ケアシステムを更に深化させていく事が大切です。昭和５９年に土浦市で始まった地域医療カンファレンスは画期的であり、国が遅れてついてきた感があります。しかしながら、国の地域包括支援が始まると茨城県版の弱体化が始まるという面も否定できません。
　そこで、平成２３年の介護保険法の一部改正を期に新たな展開が必要です。介護、生涯、医療、子育て等の総合的な窓口としてのケアコーディネーターの質的な向上と市町村の凸凹感の修正が大切だと思います。
　また、増大する社会保障対策は、「介護予防」の徹底に尽きることから、太田氏の主催する「シルバーリハビリ体操」普及拡大が必要だと思います。
　なお、私は質疑として、①医療・介護の在宅と施設のバランスについてお聞きし、太田氏は在宅へ向かう医療介護は必ずしも上手くいかないとの見解が述べられました。私も、２４時間３６５日、３０分で駆けつけられる体制の無理を感じてなりませんし、現場のニーズとは違うと感じています。
　
　②ケアの底辺拡大はボランティアによると思うが有償ボランティアについてどう思うかについては、個人の活動は無償で良いのではないか、もし相応の資金があれば団体をしえんして欲しいとのべました。
　③八島のしゅちょうとして、地域ケアシステムに「成年後見制度」を位置づけてみたいとの違憲に対しては、見解を同じくすると賛同を得たものです。
　社会保障の行く末は、サービスの内容と負担の実際のバランスの難しさです。そこで、予防の必要性があるのであり、誰でもできるようなそして効果的な体操等の普及に努力したいと思い間す。