今日、お伺いした方から「高校授業料無償化の継続」について質問がありました。
　増加する教育費。なかでも高校授業料は、現在の無償化が廃止されることで、これから高校進学を目指す中学生のお子さんのいる家庭では大きな問題です。「無償化を継続して欲しい」という切なる願いがそこにあります。
　さて、自公連立政権での高校授業料無償化はどう改正していくのか。
　これを検討するワーキンググループでは、「高校無償化法」（２０１０年４月施行）の付則に盛り込まれた施行３年後の見直し規定に基づき、高校教育費のさらなる負担軽減策について議論しました。
　その上で、（1）低所得者層への支援拡充
　（2）公私間格差の是正
　（3）都道府県格差の是正
　（4）特定扶養控除縮減に伴う影響への対応
　（5）在外教育施設の生徒への支援
　などの施策に対し、必要な財源を措置するべきとの意見でまとまったようです。
　また、新制度の実施時期については、生徒・保護者や学校現場、地方自治体に配慮し、十分な準備期間を取る必要があるとの判断から、２０１５年度としたもので、来年度は現行制度が継続するようです。
　財源に関連して、自民党が年収９００万円を軸に所得制限を導入するよう主張し、公明党が党内に持ち帰って議論することとなりました。