本日は、県執行部より県議会宛に「東北地方太平洋沖地震に係る報告会」が、議会運営委員会の後に開催されました。
　議員の事情により出席できる方と言うことで、私は、現下のガソリン事情を鑑み、欠席させて頂きました。そのため報告会内容の資料をファックスで受け取り、内容を承知することになりました。
　地震の概要の中では、茨城県沖の地震が、３月１１日の同日午後３時１５分に発生し、地震の規模Ｍ７．４、震源地は茨城県沖［北緯３６．０、東経１４１．２、深さ約８０ｋｍ］、各地の震度が、震度６弱が鉾田市、震度５強が鹿島市と筑西市と記載されています。
　災害救助法の適用市町村は、４４市町村（うち五霞町は災害対策本部解散）
　他県からの応援給水状況も、各市町に、他県市から給水車が到着しています。
　自衛隊の災害派遣は、給水関係２６市町村、炊き出しは３市。
　
　東京電力福島第一原子力発電所の爆発に係る対応では、本件の対応を
　①環境放射線の監視体制強化（１号機爆発後）
　・東海地区の固定放射線監視測定局の値を継続監視
　・北茨城市役所、大子工務所、小山ダムに可搬型モリタリングポストを設置
　・モニタリングカーにより、北茨城市から大子町に掛けて測定
　②測定状況
　・本日０時２０分から、北茨城市および東海・大子地区の測定値が上昇し、最大で、約５,０００ナノグレイ/時間
　③国からの要請
　・福島第一原子力発電所及び第二原子力発電所事故による避難住民、約１５,０００人を受け入れて欲しい旨の要請があり、受け入れる旨の回答をした。
　また、計画停電に対する、橋本県知事から、東京電力㈱清水社長、東北地方太平洋沖ぢ信緊急災害対策本部菅本部長（総理）への要請文が添付されたものが、送付されました。
　今日、私のもとには、
　・「子息がいわき市に勤務している。会社の方針もあるが、何とか帰省させられないだろうか」と、勤務する役割や状況を理解しつつも危険を案ずるご両親の訴えがありました。
　この子息は、会社が事業所を停止することになり、今日帰省の途についたそうです。
　・毎日のように収配達してくれる業者に来訪を要請した所、「放射能が危険なので、今日は行けません」と言っていた。一部の人には特別な情報があるのかとのお問い合わせもありました。
　この会社の問い合わせたところ、朝礼で同様に話したものの風評を流布する心算ではなく、いつも行っている集配達を実施しない理由としてお話したに過ぎない。そのままお客様に伝わるとは考えなかったとのお話があり、私としては、風評被害の発生には十分注意して欲しいと要請しました。
　・土浦市のインフラ復旧で一番遅れている都市ガスに対して、復旧作業の順番が間違っているとの苦情もありました。
　・また、都市ガスを利用している飲食業者からは、資金繰りの支援要請があり、小額でも簡便に、そして本当に低利で市県が用意して欲しいとの要望もありました。
　・更に、宮城県に事業所を持つ会社は、被災現場になかなか辿りつかないジレンマを吐露されました。
　
　お見舞いにお伺いしますと、現場の苦闘が忍ばれます。
　今回の地震の傷跡が深く長く続くことが、どれ程市民生活を苛むことか思いやられます。
　その一事一事に、その本質に迫りながら解決の一助に奔走したいと思います。