８月６日に社会保障改革国民会議の報告書より、今後の社会保障の方向性が有識者により示されました。また、政府は、８月２１日に、報告書を受けて今後の社会保障改革の法的整備のための工程をプロク゜ラム法として示すべく閣議決定しました。
　また来年の消費税増税の是非を検討する会議も開催されていることから、あらためて消費税増税文の使い道が確認されるようになりました。
　添付の表は、増税分１３．５兆円の使途について記載したものです。
　大枠は、社会保障の充実として、
　①子ども子育て支援に、０．７兆円。既に「子ども・子育て支援法」が成立しているものです。　
　②医療・介護に、１．６兆円。今回の国民会議の内容が反映します。
　③年金制度に、０．６兆円。既に「年金機能強化法」「年金生活者支援給付金法」等が成立しています。
　次に、社会保障の安定化および今の社会保障制度を守るために、
　①年金国庫負担金２分の１に充当する２．９兆円。これで安心１００年プランの歓声と言えるものです。
　②後代への負担のつけ回しの軽減７．０兆円。増加する社会保障費を赤字国債に頼らない方向性の確保を目指します。
　③消費税引き上げに伴う社会保障支出の増加０．８兆円。年金や診療報酬などの物価上昇に伴う増加です。
　以上のように、今回の国民会議やプログラム法により検討される財源は、１．６兆円となるものです。
　なお、軽減税率は消費税増税の減少を意味することから、消費税増税の景気への影響や軽減税率の適用範囲の問題を慎重にそして低所得の皆さんにも納得して頂ける政策としていかなければなりません。