【消費税】消費増税13.5兆円の使い道が肝心。給付と負担のあり方を国民全体で検討納得できる説明が必要だ。

 8月6日に社会保障改革国民会議の報告書より、今後の社会保障の方向性が有識者により示されました。また、政府は、8月21日に、報告書を受けて今後の社会保障改革の法的整備のための工程をプロク゜ラム法として示すべく閣議決定しました。
 また来年の消費税増税の是非を検討する会議も開催されていることから、あらためて消費税増税文の使い道が確認されるようになりました。
 添付の表は、増税分13.5兆円の使途について記載したものです。
 大枠は、社会保障の充実として、
 ①子ども子育て支援に、0.7兆円。既に「子ども・子育て支援法」が成立しているものです。 
 ②医療・介護に、1.6兆円。今回の国民会議の内容が反映します。
 ③年金制度に、0.6兆円。既に「年金機能強化法」「年金生活者支援給付金法」等が成立しています。
 次に、社会保障の安定化および今の社会保障制度を守るために、
 ①年金国庫負担金2分の1に充当する2.9兆円。これで安心100年プランの歓声と言えるものです。
 ②後代への負担のつけ回しの軽減7.0兆円。増加する社会保障費を赤字国債に頼らない方向性の確保を目指します。
 ③消費税引き上げに伴う社会保障支出の増加0.8兆円。年金や診療報酬などの物価上昇に伴う増加です。
 以上のように、今回の国民会議やプログラム法により検討される財源は、1.6兆円となるものです。
 なお、軽減税率は消費税増税の減少を意味することから、消費税増税の景気への影響や軽減税率の適用範囲の問題を慎重にそして低所得の皆さんにも納得して頂ける政策としていかなければなりません。
 

2013年08月30日15時44分06秒0001

“【消費税】消費増税13.5兆円の使い道が肝心。給付と負担のあり方を国民全体で検討納得できる説明が必要だ。” への27件の返信

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