寒い寒い一日でした。被災地の皆様が案じられます。
　今夜は、更に冷え込むことでしょう。眠ることもできない寒さをいかに過ごされるのでしょうか。心からお見舞い申し上げます。折れることのないお心で頑張って下さいとお祈り申し上げます。
　午前中、公明党土浦市議団五名と土浦市長宛てに、緊急要望書を手交し、市民生活基盤の復旧の最善の努力を要請しました。（秘書課長が代理受付）
　これは、私たちが土浦市内を歩く中で、震災に遭遇し、目の前の喫緊の課題とご苦労をお聞きしたものを、中川市長に提示したものです。
　要望事項は、①緊急融資制度の創設　②ガソリン等の燃料確保　③東部ガスの早期復旧　の三点です。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年3月17日
土浦市長　中川　清　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党土浦市議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中　涬介
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福田　一夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林　幸子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　武
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　千鶴子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党茨城県議会議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八島　功男
　　　　　　　　　　　　　　　東北地方太平洋沖地震を受けて
　　　　　　　　　　「緊急融資制度創設」「ガソリン等燃料確保」等の対応について
　東北地方太平洋沖地震への対応については大変ご尽力をいただいていることに敬意を表します。
　土浦市も未曾有の震災に遭遇し、人的被害は最小限に留めることができたものの、物的被害が多くの市民に損害を与えました。地震発生７日を経た現在、電気・水道・通信・道路等のインフラは復旧の途上にあり、市民生活も落ち着きを取り戻しつつあります。
　しかしながら、市内一部で都市ガスの供給がいまだに復旧せず、その復旧には一か月程度の長期間が必要になると聞き及んでおります。都市ガスを生計や事業の柱とする市民や、零細企業・商店街は大きな打撃を受けることが懸念されます。一日でも早い復旧を願いますが、その間休業を余儀なくされた事業者の資金繰りは逼迫して参ります。事業の継続が心配です。
　また、土浦市民の移動の多くは、車に頼っているところですが、地震発生以降の燃料不足は深刻な状況にあります。市民はガソリンスタンドで３時間４時間と列をなして待ち続け、やっと給油できる状況です。疲弊した土浦市民の悲鳴が聞こえて参ります。
　よって、以上を鑑み、以下３点を要望し、緊急申入れ致します。
１． 新たな土浦市独自の緊急融資制度の創設、または茨城県や国に緊急融資制度の創設の協力を働きかけること。
２． 燃料（ガソリン・軽油・重油）の確保を茨城県や国に働きかけること。
３． 都市ガスの一日も早い復旧を働きかけ、市民生活の安心と安定を図ること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
　その後、茨城県が決定した、震災被災者の受入れ場所となったた土浦市の霞ヶ浦文化体育館を視察しました。
　既に３１名の被災者の方が滞在しています。
　全員福島県いわき市の方で、２才の幼児から７０才代の高齢者を含む４家族でした。この方々は、冷暖房の完備した部屋になりました。　同体育館は、受入れ人数を５００人。そうなれば体育館そのものを使用することなり、冷暖房完備とはいきません。
　毛布は、１５００枚を用意、乾パンも用意され、全て自衛隊の搬入によります。
　また、受入れに際しては、「スクリーニング検査」が必要で、土浦保健所と連携して受け入れるものです。
　これに対して、受入れ体勢は、県職員５名、市職員が１５名、ともに交代制であり、多くの受入れには心もとない状況です。
　また、同体育館は、土浦市の施設であることから、県は土浦市に要請して借り入れるような形であり、県と市の連携にも心配りが必要です。
　朝の段階では、有難い「炊き出し」の申し出がありました。ボランティアはこれからです。
　夜には、１００名を超える被災者を受け入れています。
「炊き出し」もあり、今晩は、被災者の皆様の休まる空間の確保が相応できたように思われます。
　午後からは、両足の膝に人工関節を入れる手術をした父を見舞いました。どうしても携帯電話を欲しいということで、らくらくホンを購入して届けました。この携帯は、「災害割引」と言うものがあるらしく予想以上に安価に購入でき、早速使用することができました。
　夕刻、自宅に戻りますと、茨城県商工労働部より、「東北地方太平洋沖地震に係る中小企業復興支援対策について」のﾌｧｯｸｽが届いていました。
　内容は、震災の被害を受けた中小企業を支援するため、
　①中小企業震災復興特別相談窓口」の開設
　②金融機関へ既存債務の返済猶予条件変更の対応要請と機械ﾒｰｶｰへ機械の入替修理精度出しへの優先協力要請
　③同特別対策融資の設定
　の三項目が記載されています。
　③は、
　融資対象を、ａ市町村からの罹災証明、ｂ売上減少５％のいずれか
　限度額は、ａ設備・運転・併用ともに８０００万円
　　　　　　ｂ運転８０００万円
　融資機関は、ａ設備１０年以内（据置３年以内）
　　　　　　　　運転１０年以内（据置２年以内）
　　　　　　　　併用１０年以内（据置２年以内）
　　　　　　　ｂ運転１０年以内（据置２年以内）
　融資利率　年１．２～１．５％・期間により段階的に設定
　保証料は、ａ０．７％ですが、全額を県が補助
　　　　　　ｂ０．４５～１．９％ですが、県が５割補助
　申込期間は、３月１８日から当分の間
　
　概要が以上の通りです。詳細はお取引金融機関にお聞き下さい。
　今だ混乱している震災の途上で、保証料を県が負担し、金利設定も通常比０．４％アンダーであることから、相応評価できる内容と思われます。
　後は、窓口の広さとスピードが大事です。つまり「誰でも借り易く」「喫緊の資金決済に間に合う」ことが大事です。
　取り扱い金融機関の協力を得て、震災による中小企業倒産を絶対に発生させない決意で支援して参りたいと思います。
　今日も、地震が収まることはありませんでした。原発の動向も厳しい局面を迎えているのではと心配です。相変わらずガソリン給油は、何時間もの列に堪えなければなりません。
　このままで良いはずはないのです。
　国は、耐え忍ぶ国民に確たる希望の志を見せて欲しいと思います。