昨日、茨城県農業の大きな支え手を失うとのお話、大きな課題に途方に暮れているとのお話を聞かせて頂きました。
　「中国人研修生の大量帰国」がその突きつけられた課題です。
　茨城県は、日本でも有数の中国人研修生受入県です。それは、茨城県農業の労働力の大きな支えとしての役割を担っています。土浦市のレンコンでも、鉾田市の葉物栽培、根菜栽培でも、その労働力なしでは出荷や栽培が成立しないと言っても過言ではありません。
　地震はさることながら、福島第一原子力発電の現状は、外国人の出国を顕著にしています。外国人にとって「環境の怖い国」になってしまい、あえて留まる国に日本はならないと考えているようです。
　中国の家族から「帰って欲しい」と言われ、多くの農業研修生は互いに連携を取ることもあって大量の出国が続いています。家族の思いとなれば止められません。断腸の思いで帰国の途につく研修生を見送っているとの訴えです。
　中国における日本の現状はどう報道され、噂されているのでしょうか。研修生は、渡航費なしで帰国の途につき、その費用負担の取り決めも不確かだといわれます。ともかく急な大量離脱に茨城農業は大変な局面をむかえるかもしれません。
　
　この影響は、大規模農家であればあるほど影響が大きいのです。
　大規模農家は、零細で高齢化した休耕地を集約して大きくなりました。この集約化の分解は、単に出荷量の大幅減少だけではなく、集約化と大規模化を企図した農政の有り方を問うかもしれません。特に茨城県農業は労働力不足という大変な局面を迎えるかもしれません。
　今後の展開では、原発問題は農産物風評被害を生むかもしれません。
　農業問題は、八島功男のライフワークの柱です。茨城農業の未来を拓くべく取り組んでまいります。
　その関連で、こんな意見もありました。大変難ししい容易でないことですが、以下のアイデアがあるというものです。
　「中国研修生のいた農家には、それなりの住まい（部屋）がある。被災者の皆様にこの住まいを使っていただき、併せて農作業を手伝った頂く。もちろん賃金は支払う」というものです。
　これは簡単ではありません。ニーズに対するマッチングのように考えられますが、中国研修生と仮に日本人とは労働契約は相違があることでしょう。安全安定な契約関係と保護が必要でしょう。賃金体系も違っていると思われます。
　それでも正式なルート（ハローワークの関与等）があれば可能なこととも言えましょう。研究して、そして農業への労働力の有り方を模索したいと思います。