女性の活躍の場の創出は、理屈ではなく具体をもって取り組まなければなりません。
　特に、行政機関においては、県民市民に対する総合的なサービスを提供する機関として、窓口業務が主と言うような狭い考えでなく企画立案分野など全般の執行に女性の登用を図る必要があります。
　その中、読売新聞記事が目に留まりました。それは、「大阪府、大阪市の２０１３年度職員採用試験で、事務職（大卒程度）の合格者の約８割が女性となった」と言うものです。
　記事では、
　教養問題を廃止し、エントリーシート（ＥＳ）や論文など「人物重視」の試験に切り替えたところ、女性比率がアップした。女性のアピール力の高さが浮き彫りとなった形だが、府・市は「男女半々が理想で、ここまでの偏りは予想外。女性に有利になっていないかなど試験変更の影響を検証したい」としている。
　大阪市は今春、主に市長部局で働く事務職を５５人程度募集。受験者７６０人のうち女性は３３５人（４４％）で、１次試験は志望動機や自己ＰＲを記入するＥＳと小論文を実施した。２次試験では、集団で架空の商店街の振興策を企画するなどの「グループワーク」と論文、３次試験では面接と適性試験を行い、最終的に６５人が合格。うち５３人（８２％）が女性だ。
　府の採用試験は受験者１１２１人で、女性は４６４人（４１％）。最終合格者８６人のうち６７人（７８％）が女性だった。府・市は１２年度も、女性が最終合格者の６割以上を占めた。
　１２年度の合格者に占める女性の割合は、全政令市では新潟市が６５％を超えたものの多くは５０％台以下で、大阪府・市の女性比率の高さが目立つ。
　以上の記事です。
　やはり女性のスキルの高さが証明されたような採用結果とも言え、喝采を送りたいと思います。と同時に男子の頑張りを期待しなければなりません。そして、これらの女性の皆さんが、庁内で更なるスキルの向上が図られ、県民市民への行政サービスの質を高めて欲しいと願います。そのための研修体制の整備を願います。