【25年3定】保健福祉委員会、潜在的待機児童ゼロへニーズ調査を開始し、会議の設置と条例の整備を目指す。

 茨城県議会の平成25年第3回定例会は、常任委員会審議に入りました。私の所属する保健福祉委員会は、午前に病院局、午後に保健福祉部の執行部提出議案の審査及び同局部の関連施策について質疑を行いました。
 病院局では、来年4月から引き上げられる消費税についてその影響を質問。今後の消費税負担は、現在の5%で3億8800万円、8%では6億2000万円、10%で7億7600万円を想定しています。病院は診察料金は非課税ですから都度患者から消費税を徴することはなく、国が決定する診療報酬に消費税分を含むとされています。そして仕入れにかかる支払消費税が損金として計上されることになります。
 今日は、診療報酬改定と消費税の議論もありましたが、診療報酬は医療費削減へ政策的に決定されており、病院はあるべき医療と保険費点数の高い医療に経営的な工夫をしています。その意味で、病院局の経営努力を高く評価すべきだと思い間す。
 また、県立病院の経営形態については、現在のままに地方公営企業法の全部適用が適切との判断が示され、独立行政法人への移行を退けました。私も現在の経営形態で相応の実績があり、担当部や議会との関係も良好であることから賛成したいと思います。
 午後は、保健福祉部関連の審議であり、私は「子ども・子育て会議」の有り様と現時点の課題を質問。次いで動物愛護の観点から犬ではなく「猫」について適切な飼育のあり方を質問しました。そして殺処分の減少を目指して「啓発」事業に注力して欲しいと要望しました。
 

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