11月19日付けの毎日新聞朝刊のコラムでは、連立与党における公明党の働きを掲載しています。
　公明党の連立与党内での役割を、かつての自民リベラルに代わり、安倍政権のブレーキとアクセルと評して、公明党の結党の精神が震災復興原発対応に如実であると筆を勧め、今回の連立参画は、真に国民政党になる大きな歩みであるとしています。
　昨年の衆参選挙を勝ち抜いた国会議員は、若々しく清新であり、国際感覚溢れる実力を持つ人材ばかりです。新しい公明党の人材が地方議員と密な連携で活動していることが嬉しくてなりません。
　松田編集委員の視点も然ることながら、さらに将来を見据えた公明党の戦いが始まったと確信します。
「一樹百穫:復興支援で原点回帰＝専門編集委員・松田喬和」
毎日新聞　2013年11月19日　東京朝刊
　安倍内閣は来月、発足から１年を迎えるが、なお支持率は高い。経済政策「アベノミクス」が順調なばかりではない。本来ナショナリスティックな安倍カラーが抑え気味なのも、世論に歓迎されている。後退した自民党のリベラル勢力に代わり、公明党が抑制の一翼を担っている。
　公明党は結党時から「大衆福祉」を党是にしてきた。東日本大震災の復興支援も、その延長線上にある。岩手、宮城、福島３県に所属の国会議員を割り当てているばかりか、市町村単位で担当を決めるきめ細かさ。このうち、原発事故の影響に苦しむ福島県は、浜田昌良副復興相（５６）＝や高木美智代党政調副会長（６１）＝らが担当している。
　経済産業省ＯＢの浜田は、今年の正月明け早々、福島市内に部屋を借り、国会日程の合間をぬって福島を訪れてきた。持論は「声なき声を政策に反映させる」。具体例の一つが、放射線量を観測できるガラスバッジの無料配布。見えない放射能の不安を訴える母親の声がきっかけだった。
　高木は、こんな経験をした。「東京電力福島第１原発という名前から『福島』を除いてほしい。あそこで発電された電気は首都圏に送られていたんだ」。風評被害を訴える地元住民に、「申し訳ありません」とわびるしかなかった。高木は衆院比例東京ブロックの選出。障害者対策の第一人者だが、「あんなに切ない思いをしたのは初めてでした」。以来、どんな陳情にも返事を考え、文書にして送っている。復興支援の取り組みは、「大衆と共に」という党の原点を、再認識する契機になっている。
　「幅広い分野から政権担当能力のある人材を集めるよう努めている」と山口那津男代表は話す。宗教政党として誕生したが、国民政党への脱皮を志向してきた。安倍政権での連立が転機になるか。それも問われている。（敬称略）