公明党茨城県本部代表である石井啓一公明党政調会長他の国会議員が、首相官邸で菅義偉官房長官に会い、消費税引き上げによる悪影響を緩和するための具体的な経済対策を申し入れたことが新聞に掲載されました。
　内容は、以下の通りりであり、特筆すべきは、子育て世帯への支援として「児童手当　1カ月分給付」があることです。また、中小企業支援の補助金等についても明確にしています。
　消費増税は、私たちの生活を揺るがす大事なエポックになるものです。慎重に慎重を重ねて緩和策を講じなければなりません。どの党よりも知っみんに寄り添うことができる公明党らしい政策を展開したいと考えます。
　今回の申し入れは、政府が12月にまとめる5兆円規模の経済対策に公明党の主張を反映させることが目的。政府の経済対策の財源は13年度補正予算に盛り込まれる予定だ。
　重点項目の柱は、
　（1）家計支援
　（2）消費税率引き上げによる駆け込み需要対策
　（3）競争力強化策
　（4）高齢者・女性・若者向け施策
　（5）復興、防災・安全対策の加速
　（6）その他の施策―の六つ。
　このうち目玉となるのは、子育て世帯への支援として、児童手当制度を活用した給付措置の実施。消費税率引き上げ後の消費を下支えするため、現行の児童手当受給者を対象に、児童手当1カ月相当分を上乗せして臨時的に給付する仕組みだ。
　一方、競争力強化策では、中小企業や商店街への支援拡充を求めた。具体的には、中小企業の成長分野への参入や海外需要の取り込みを後押しするため、「ものづくり補助金」など投資補助金の充実を要望。商店街の集客力や販売力向上への支援や、商店街での子育て・介護支援施設の整備などを打ち出した。
　また、地域経済の活性化へ、観光資源を生かした地域づくりや、中古住宅流通、リフォームの促進による住宅市場の振興などを実施する必要性を訴えた。
　さらに、防災・安全対策の加速化として、国公私立学校の耐震化を進めるよう要請。震災復興では、被災者の健康を維持するための支援策のほか、東京電力福島第1原発事故からの復興・再生を進めるための対策などを要望した。
　これに対し菅官房長官は「要望は承った。よく検討していきたい」と応じた。
　申し入れ後、記者団に対し石井政調会長は、消費税率を8％へ引き上げる際、低所得者対策として「簡素な給付措置」の実施が決まっていることに触れ、「低所得者のみならず、中堅所得者、特に子育て世帯への支援が必要」と強調。児童手当制度を活用した給付措置について「子育て世帯は、いろいろな費用が掛かるから、特に配慮した支援ということで提案した」と説明した。