今日２２日は、平成２３念第一定例会の最終日となりました。
　去る３月１１日の常任委員会の最中に襲ってきた震災により、常任委員会は採決まで議事進行できないままです。加えて予算特別委員会開は見送られました。
　この異常事態は、各常任委員会を開催する会場が、室内の天井や壁の亀裂や落下で使用できないことによります。
　そのため、使用できる農林水産委員会室と議会運営委員会室を使用して、委員会の最終議決を行いました。
　私の所属する総務企画委員会も、第２班の企画部や知事直轄部局関連予算審議を執行部の出席なしで、審議し議決致しました。
　　
　全員が、防災服にて出席し、採決に至りました。
　本来の審議スタイルではありません。
　平成２３年度予算も補正や組み換えの必要性があると考えます。
　まずは、国の震災地復興計画が必要です。されは、資金手当てがあり確かな展望が必要です。そして、県も十分な復興実務を進展させなければなりません。
　時間は急を要するものであり、県が先行するものも含めて早期の復興を期して参りたいと思います。
　　
　午後は、本会議が開催されました。本会議もまた議事堂が使用できず、一階大会議室にて開催されました。執行部も議員も防災服で、かつてない本会議に臨みました。
　会議は、議長の開議宣告の後、全員で震災でなくなられた方々へ黙祷を捧げ、震災復興の決意を固めました。
　次いで、議員等提出議案、知事追加提出議案が事務局より述べられ、議事日程に入りました。
　議事は、各常任委員会の委員長報告があり、討論の後、採決となり、全ての議案が採決されました。
　続いて、教育委員会委員と監査委員の任命が諮られました。
　教育委員会委員には現総務部長の小野寺俊氏が、監査委員には元県議会事務局長の小沼均氏がの任命が決議されました。
　次いで、議員提出議案が審議採決の運びとなりました。
　①議員報酬及び期末手当の減額が決定。議長は100分の15、副議長は110分の12、議員は100分の10が減額することになります。
　②費用弁償の減額決定
　③「子ども手当」財源の地方負担等に反対し、民主党衆議院選挙マニフェストの早期の撤回・見直し、被災地の復興支援を求める意見書を採決しました。
　その他全８議案が、全会一致や、共産党や民主党の反対等がありながらも採決に至りました。
　
　次いで、「元気ないばらきづくり調査特別委員会」の設置が諮られ、設置決定と委員選任と正副委員長指名がされました。同委員会には、公明党から田村佳子議員が選任されています。
　最後に、橋本知事より、地震発生以来の対応や現状が報告されました。その中で、県として①災害救助法を３７市町村に適用して財政面で支援する。　②被災者生活再建支援制度の活用により、家を失われた方の住宅建設等支援する。　③災害対応のため、県の人事異動を半月遅らせて実施する。　④産業活動の早期回復を目指して復旧と復興に全力を挙げる　と述べました。
　こうして、私の初の定例会が終了することとなりましたが、用意した質問も不可能となり、決して満足いくものではなかったと思料いたします。
　しかしながら、時は緊急の事態であり、眼前に数々の課題が山積しています。この課題に果敢に挑戦し、「ひとりのために　みんなのために」を実践してまいる決意です。