２０１３年度の補正予算が、５．５兆円規模の経済対策を盛り込み来年の通常国会に提出されます。公明党の主張が反映された同予算案の主な内容を分野ごとに解説します。
家計を応援
子育て世代給付・簡素な給付措置・すまい給付金
簡素な給付措置
低所得者対策　約2400万人が対象
消費税には、所得の少ない人ほど負担が重くなるという逆進性の問題があります。
「臨時福祉給付金」（簡素な給付措置）は、来年4月からの消費税率8％引き上げが低所得者に与える負担を軽減するために、実施されるものです。
生活保護受給者らを除く住民税非課税世帯の約2400万人に1人当たり1万円の一時金が給付されます。
給付対象者のうち、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当の受給者には1人につき5000円が上乗せされます。
公明党は消費増税に関し、低所得者への配慮が不可欠であるとの立場から、自民、民主両党との社会保障と税の一体改革に関する協議の中で、低所得者対策の実現を一貫して訴えてきました。
子育て世帯給付
子ども1人当たり1万円
食費や養育費など、さまざまな出費がかさむ子育て世帯を対象に、消費税率引き上げの影響を緩和するための支援策が「子育て世帯臨時特例給付金」です。子ども1人当たり1万円の一時金が支給されます。
支給対象者は、来年1月分の児童手当受給者で、前年の所得が児童手当の所得制限額に満たない人です。低所得者対策として実施される「臨時福祉給付金」（簡素な給付措置）の対象者や、生活保護の受給者らは除きます。
公明党は、消費税率8％引き上げに際して、簡素な給付措置の恩恵を受けられない中堅所得者、中でも子育て世帯に対する支援策が必要だと一貫して提唱。政府に対し、給付の実現を強く要請していました。
すまい給付金
住宅取得時に最大30万円
消費増税による住宅の買い控えなどを防ぐため、来年4月に創設されるのが「すまい給付金」です。
納税額が少なく、住宅ローン減税の恩恵を十分に受けられない中低所得者の負担を軽減するための支援策です。給付額は年収に応じて、消費税率8％時は最大30万円、10％時には最大50万円を予定しています。新築だけでなく、中古住宅も対象となる点が特徴です。
同時に、東日本大震災の被災者を対象に、「住まいの復興給付金」を創設。消費税率8％時には最大90万円が支給され、罹災証明書で「全壊」「大規模半壊」などの認定を受けた住宅や、東京電力福島第1原発事故による避難指示区域などの住宅が対象です。
所得制限はなく、床面積の広さに応じて給付されます。
女性・若者の雇用
訓練機会増やし就業支援
女性の活躍や若者の就職を促すため、地域の実情に応じた多様な人材育成を支援する「地域人づくり事業」が盛り込まれました。
学校を卒業しても就職していない人や、出産で離職した女性を雇い、研修や実習を行うなど、現場のニーズ（要望）に応じた雇用対策を実施します。
「短期集中特別訓練事業」（仮称）は、職業経験が極端に少ない人や、非正規雇用での離職・転職を繰り返している人を対象に短期間の訓練機会を提供して就業を支援。訓練期間中の生活を支える給付金も支給されます。
地域若者サポートステーションでは、専門的な相談やコミュニケーション訓練、職場体験を通し、ニートなど若者の自立を支援する体制を強化します。
企業の力を引き出す
新ものづくり補助金で拡充された内容
新ものづくり補助金
非製造業も支給の対象に
中小企業に好評だったことを受けて、試作品開発や設備投資にかかる費用の3分の2（上限1000万円）を国が補助する「ものづくり補助金」を大幅に拡充しました【表参照】。
予算額は前年度比1.4倍の1400億円。製造業のみだった補助対象分野を商業やサービス業にまで広げ、小規模事業者向けの補助枠を新設しました。
対象事業も多様化しました。
具体的には、クリーニング店が衣服の汚れや作業の工程をデータ化して顧客と共有する「電子カルテ」の開発など、新サービスの導入も補助の対象に加えました。
さらに、老朽化した設備を大規模に入れ替えるために、金融機関から融資を受けた事業者に対しては、借入額の1％を上限に補助をします。
セーフティネット貸付
6兆円規模で資金繰り支援
原材料の高騰や来年4月の消費増税による影響を緩和するため、経営の苦しい中小企業に対する資金繰り支援を強化します。
例えば、社会環境の変化で売り上げが減少した中小企業を対象に、政府系金融機関が運転資金や設備資金を低金利で融資する「セーフティネット貸付」は、貸付規模を前年度の5兆円から6兆円に拡充。金融機関から融資を断られた事業者向けに、最大3億円を融資する制度も追加しました。
さらに、複数の債務を一本化して月々の返済負担を軽減する「資金繰り円滑化借換保証制度」を継続（保証規模4.5兆円）。事業再生に取り組む中小企業の債務保証を、一般保証とは別枠で行う「経営改善サポート保証」と併せて活用できます。
科学技術革新の推進
最先端の医療研究を充実
日本経済・産業の再生の原動力となる「科学技術イノベーション（革新）」を推進するため、今回の補正予算案に994億円が計上されました。
このうち、国民の健康寿命を延ばすためには、病気の原因を解明することで新薬や治療法などを開発していく「オーダーメイド医療」の研究を推進します。
先進医療である「重粒子線がん治療装置」の技術の向上や施設の整備も予算に盛り込みました。
さらに、再生医療など最先端の学術研究を行う大学や学術機関の施設整備予算も充実します。
これまで公明党は、科学技術の開発を強化するため、政府に司令塔機能の充実を提言してきました。今後は若手研究者の育成などの取り組みも進めます。
復興、防災・減災
福島再生加速化
新交付金創設で支援柔軟に
東日本大震災からの復興加速は、経済の再生と並ぶ自公連立政権の最優先課題です。13年度補正予算案でも、まちづくりや産業再建に取り組みます。中でも、原発事故からの再生をめざす福島への支援が欠かせません。
補正予算案では「福島再生加速化交付金」（512億円）を創設します。
これまでバラバラだった交付金事業を一括化して、全国各地での長期避難から早期帰還まで被災者の状況に即して柔軟に支援。災害公営住宅の整備や個人線量計の配布、子どもが運動する機会の確保など、より地元の多彩な要望に対応します。
このほか、新エネルギーの創出へ福島県沖で実証実験が始まった、浮体式洋上風力発電事業などに378億円、除染の加速に804億円を確保しました。
インフラ再構築
道路や橋の老朽化に対策
南海トラフ巨大地震や首都直下地震が想定される中、国民の命を守る防災・減災対策を加速させ、インフラ（社会資本）の再構築を推進します。
地方自治体向けの「防災・安全交付金」は、公明党の推進で12年度補正予算、13年度本予算に盛り込まれてきましたが、さらに1847億円を上積み。インフラの長寿命化推進や、通学路の交通安全対策など地域の取り組みを支援します。
また、河川、道路、港湾、空港、鉄道の耐震化や老朽化対策などを着実に推進。道路の老朽化対策では総点検に基づくトンネルや橋の修繕などに532億円を計上しました。
一方、今年の台風や豪雨で被害を受けた学校、福祉施設などの災害復旧も加速させます。
学校施設の耐震化
公立小・中は95％にアップ
教育現場の安全対策を迅速に進めるため、国公立・私立学校の耐震化や老朽化対策などに2007億円を計上しました。
学校施設は、災害時には地域の避難場所にもなるため、公明党が一貫して耐震化率の向上に全力を挙げてきました。その結果、文部科学省によると、今回の補正予算案で公立小・中学校施設の耐震化率は95％に向上する見込みです。
災害時、落下の危険性がある天井や窓などの非構造部材を含む耐震化をはじめ、劣化したコンクリートなどの老朽化対策、防災機能の強化も進めます。公明党は、来年度予算案でも、さらなる耐震化が推進されるように訴え、命を守る政策を進めています。