茨城県は、本日、東日本大震災による災害への緊急的対応として平成２２年度補正予算を専決処分しました。
　補正総額、７１億９千万円、補正前予算の４.９３％ですから、年度末においては相当大額な補正と言えましょう。
　私たち県議に対する概要説明によると、
1.予算編成の基本的な考え方
　・今回の補正予算は、３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害への対応として、被災者に対する災害救助経費や道路・水道等の応急復旧経費など、緊急的に必要な経費を計上。
　・なお、本格的な復旧経費等については、平成２３年度の予算の補正等で対応。
　・補正予算の財源としては、災害関連の県債及び国庫補助等を活用するとともに、所要の一般財源については、地方交付税（特別交付税確定による増分１０.２億円）及び一般財源基金からの繰入金（４.５億円）を充当。
2.補正予算の規模　　　　　　　　　　　　　　　単位は百万円
　　区分　　　　現計　　　今回補正額　　　　補正後計
　一般会計　　1,103,143 　 5,820 　 1,108,963
　特別会計 　 　 253,311 　 220 　 253,531
　企業会計 　 　101,847 　1,150 　 102,007
　　合計 　　1,458,301 　7,190 　 1,465,491
3.主要事業
（１）災害救助関連　1,437百万円
　　・災害救助費　　　 320百万円
　　　　（災害救助法適用37市町村等への避難所の供与、食品・飲料水等の提供等）
　　・災害対策本部等の活動経費　1,117百万円
　　　　（防災ヘリ等による被害状況調査、連絡、調整、警察官、教員等の活動経費）
（２）災害復旧関連　5,250百万円
　　・道路、下水道、港湾、漁港等の応急復旧等（公共）　3,600百万円
　　・上水道、工業用水道の漏水復旧等　803百万円
　　・県立中央病院の院内施設及び医療機器の修繕等　180百万円
　　・県立カシマサッカースタジアムの緊急修繕及び本格復旧のための設計　　70百万円
　　・その他、県立学校、県庁舎等の県有施設の応急復旧等　　600百万円
（３）予備費　　500百万円
　　・緊急に必要な災害復旧・被災者支援など、あらゆる事態に機動的に対応
　以上が、架電による説明と文書のFAXがありました。
　財源は、上記によるものですが、一般会計歳出を大きな費目別で見ると、土木費に34億円が58%、総務費が7.2億円、警察費が4.9億円と、特別会計では流域下水道事業に1.5億円、企業会計も水道、工業用水道、病院とインフラ復旧が主力で、併せて災害対策で被害状況の掌握と被災者対策関連に充当されているようです。
　災害における復旧経費は、額とスピードが大切と言うことを考えれば、震災後二週間での支出と緊急復旧経費を相応見積もったものと思われます。
　今後は、本格復旧復興の補正が必須であり、国の動向も踏まえて、的確適正な予算執行を県に求めて参りたいと思います。