１月２２日付公明新聞に、昨日の公明党地域包括ケフシステム推進本部の茨城県現地調査の模様が掲載されました。
　以下が記事です。
　住民参加の介護予防など調査　茨城県で党推進本部
　公明党地域包括ケアシステム推進本部（桝屋敬悟本部長＝衆院議員）の輿水恵一事務局長（同）は21日、茨城県水戸、土浦両市を訪れ、県の在宅支援や介護予防の取り組みについて聞いた。これには党県議団が同行した。
　　茨城県では国に先駆けて1994年から、高齢者や障がい者ら全ての要援護者を対象に、地域の保健、医療、福祉関係者がチームを編成して在宅生活を支援する「地域ケアシステム制度」を導入している。
　「国が進める『地域包括ケアシステム』と同じ考え方」（県厚生総務課の亀山勝久課長）で、昨年3月までに約8000のチームが在宅ケアに当たり、多面的な支援を行っている。
　同制度は、1987年に土浦市の国立霞ヶ浦病院で始まった「地域医療カンファレンス」を参考にしたもので、輿水氏らは市社会福祉協議会でこれまでの経緯を聞いた。
　また一行は、県立健康プラザ（水戸市）で行われている「シルバーリハビリ体操」の指導士講習会を視察した。この体操は指導士が60歳以上で、高齢者の集いなどに出向いて体操を指導。住民参加による県独自の介護予防の取り組みだ。
　茨城県では指導士1万人を目標に事業を進め、昨年末までに5903人を輩出。都道府県別の要介護認定者も、茨城県の要介護者の割合は全国最少レベルだった。考案者で医学博士の大田仁史さんは、「効果も明らかになっている」と強調した。
　これに対し、輿水氏は「講習を受けた人が講師になって拡大していく方法は、注目すべき点だ。全国的な広がりを応援したい」と述べた。