政府の中央防災会議は、国や自治体の防災対策の基礎となる防災基本計画を修正しました。
　この計画を実効性あるものにするためには今後、自治体の取り組みが重要になります。
　今回の計画は、２０１３年に施行された改正災害対策基本法や大規模災害復興法、原子力災害対策指針の見直しを反映させたもの。災害時の被害を最小限に食い止め、迅速な復旧を進める減災の考え方を基に、大規模災害への対策強化を打ち出した内容です。
　計画は、１３年１０月に起きた伊豆大島（東京都大島町）の台風被害で、町役場が避難勧告を出さないまま住民が土石流災害に巻き込まれたことを踏まえ、市区町村が避難指示・勧告を出す基準を明確にするよう、あらためて求めたことが特徴です。
　総務省消防庁によれば、土砂災害が想定される市区町村の約４割が、避難勧告などの具体的な発令基準を策定していません。このため、国は１３年度中にも判断材料となるガイドラインを見直す方針。自治体は具体的な発令基準の策定を急がねばなりません。
　また、高齢者や障がい者ら災害弱者（災害時要援護者）の名簿を作成し、迅速な避難に活用することも盛り込みました。東日本大震災で多くの高齢者が逃げ遅れた教訓を生かし、支援が必要な住民の氏名や住所、連絡先を名簿にまとめて町内会や民生委員などと共有し、避難時に役立てるためです。
　これまで名簿作成は、法律で義務付けられておらず、１３年４月時点で市区町村の３割弱が名簿を作っていない現実があります。
　今も、個人情報保護の観点から、要援護者本人が希望・同意しない限り名簿への登録を控える自治体も多いのです。
　このため、改正災害対策基本法では今年４月から、市区町村に名簿作成を義務付ける。併せて、作成に必要な範囲内で、障害者手帳の交付を受けた人など関係機関が集めた個人情報を利用できるようにします。
　関係機関と緊密に連携し、対象者を正確に把握した名簿を作成していただきたい。
　ただ、名簿を作っても、災害時に活用できなければ元も子もない。市区町村が自治会や町内会での保管方法などを助言すべきではないでしょうか。
　
　原子力災害対策では、自治体が原発周辺住民に甲状腺被ばくを低減する安定ヨウ素剤を事前配布すると明記。原発から半径３０キロ圏を「原子力災害対策重点区域」とし、事故発生時に国が自治体に住民の避難場所や移動手段の確保を求めるなどの手順を定めました。修正された防災基本計画を生かし、円滑に避難できる態勢づくりを急ぐべきです。