通常国会が開会されました。安倍総理所信表明演説をはじめ各党の代表質問が繰り広げられます。
以下は、公明党井上幹事長の衆議院代表質問（要旨）です。
安倍内閣発足から１年が経過し、政治の安定と機敏かつ的確な政策対応により、経済をはじめ状況は大きく動き出しました。政権交代前まで日本の政治・経済、そして社会全体を覆っていた「閉塞感」を打ち破り、未来へ向かっての展望を開いた――それが２０１３年であったと確信します。
しかし、これからが正念場です。安倍総理が今国会を「好循環実現国会」と銘打たれたとおり、日本経済の再生と震災からの復興の加速を最優先の課題として、全精力を傾注すべきです。さらに安心の社会保障の実現や外交・安全保障問題など、内外の諸課題にも取り組まなければなりません。
公明党は、与党として、これらの課題に責任を持って全力で取り組むことをお誓い申し上げます。
『経済再生』『予算案の早期成立、執行を』
最優先課題である経済再生について三つの視点から質問します。
第一に、「経済の好循環」こそが、経済再生の目的であるという点です。
安倍内閣発足により、日本経済は着実に回復に向けて動き出しました。長引くデフレからの脱却は、何が何でも、やり遂げなければなりません。
これまでは、金融緩和による過度な円高の是正と適切な財政出動が、経済をけん引してきました。それを民需主導の経済成長につなげ、景気回復の効果を「家計へ」「地域へ」「中小企業へ」と、全国津々浦々まで波及させ、そして、雇用拡大・賃金上昇につなげていくことが不可欠です。
政府は、引き続き経済対策の実行はもとより、政労使の協議の場を活用するなど、賃上げを確実にするための環境整備に引き続き努めるべきです。企業・経済界に対しても賃上げに向けた一層の努力を、あらためて強く要請します。
【補正予算、当初予算】
第二に、１３年度補正予算、１４年度当初予算、税制改正を含めた関連法案の速やかな成立と執行です。特に補正予算は、４月の消費税率引き上げによる経済への影響を最小限に抑える観点からも重要です。
税制面での対応も不可欠です。消費や民間投資の拡大を促すため、給与を増やした企業に減税する「所得拡大促進税制」や成長力強化に資する投資減税の拡大などが措置されています。
また、１４年度当初予算には、復興の加速化に向けて、「福島再生加速化交付金」を補正予算と合わせて１６００億円へと拡充するなど、被災地に寄り添った復興予算を十分に確保しています。
その他、安心・安全につながる社会インフラの老朽化対策や全国的な防災・減災対策の推進、さらには、子育て支援策として高校生向けの給付型奨学金の創設や保育所等の前倒し整備など、公明党の主張を踏まえた予算が数多く盛り込まれており、一日も早い成立と執行が求められます。
【成長戦略の実行】
第三に、日本の強みを生かした成長戦略の着実な実行です。
「ものづくり」は日本の大きな強みであり、「高い技術力」や「層の厚い中小企業群」、そして「裾野の広い産業集積の存在」をフルに生かせられれば、日本は世界で勝ち抜くことができます。元気で強い中小企業を守り、育てるためにも、設備投資・技術開発の促進、金融の円滑化など、支援策に力を注ぐべきです。
「観光」も成長戦略の大きな柱です。クールジャパンと称されるコンテンツや文化芸術などと併せ、「ニッポン」を一つのブランドとして世界に発信し、魅力を高めていく戦略的取り組みが重要です。
昨年、日本を訪れた外国人観光客が史上初めて１０００万人を突破しました。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、２０００万人をめざし、ビザ発給要件の緩和や外国人旅行者に分かりやすい案内表示の整備などグローバルな観光戦略を強力に推進すべきです。
『税制改正』『軽減税率「１０％引き上げ時」に』
【車体課税の見直し】
車体課税については、２０１５年度の自動車取得税の廃止を見据えた税率引き下げと、取得税・重量税のエコカー減税を拡充することとしています。また、軽自動車税は、１５年度以降に新規取得される新車の軽自動車に限って税率を引き上げるものの、既存ユーザーの税負担は現行のまま据え置くこととしました。
今後は、公明党が一貫して主張してきた簡素化、負担の軽減、そしてグリーン化を進めるとの観点から、車体課税全体の見直しを進めていくべきです。
消費税の軽減税率制度については、１４年度与党税制改正大綱に「税率１０％時に導入する」ことが盛り込まれました。公明党は、飲食料品などを対象に「１０％への引き上げ時」に軽減税率制度を実施すべきだと考えています。いずれにしても、与党大綱に沿い、対象品目や納税事務の在り方などの詳細な制度設計の協議を急ぎ、今年末までに結論を出すべきです。
『社会保障制度』『国民の安心を支える改革へ』
「社会保障と税の一体改革」は、昨年の臨時国会で、社会保障制度改革の全体像と工程を示した「プログラム法」が成立し、いよいよ具体化に向けて動きだします。
公明党は、一体改革の基本的考え方、すなわち「安心の社会保障の確立」に全力で取り組む決意です。
【地域包括ケアシステム】
高齢化の急速な進行の中で、地域では、医療・介護・住まいなどのサービスが包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築が不可欠です。
公明党は、党内に「地域包括ケアシステム推進本部」を設置し、地方議員とのネットワークを生かし、全党を挙げて推進への取り組みをスタートさせました。
今国会に、地域包括ケアシステム構築に向け、地域における医療・介護の総合的な提供体制づくりのための法案が提出されます。医師や看護師の確保や在宅医療・介護を推進するための財政支援制度が法定化されることの意義は大きいと考えます。１４年度予算では９０４億円の基金が創設され、地域医療を支援することとなっており、地域の実情を踏まえた適切な活用が望まれます。
一方、現場からは「医療提供体制が本当に改革されるのか」「医療難民や介護難民が増えることになるのではないか」との懸念や、「軽度者が切り捨てられる」「介護従事者の確保も難しい」との切実な声が届いています。地方自治体や医療・介護現場の声をしっかり受け止め、実効性のある改革にしなければなりません。
【新たな難病対策】
難病患者・家族の長年の悲願であった難病対策が抜本的に改革されます。
医療費助成については、法律に基づく安定的な制度となり、助成対象の疾患が現行の５６から約３００へ拡大し、対象者数も約１５０万人へと倍増する見込みです。また、患者負担についても、公明党の提言を踏まえ、検討の過程で、患者の所得や生活実態を踏まえた、より一層の軽減措置を講じています。ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）など人工呼吸器等を装着している超重症患者の方の負担を大幅に軽減しています。併せて、小児慢性疾患についても抜本的な見直し・拡充が行われます。
実施に向けて、関係法案を今国会で速やかに成立させるべきだと考えます。
【がん対策】
公明党が推進した「がん対策基本法」の制定と同法に基づく基本計画によって、がん対策は大きく進みました。しかし、なお目標の達成に向けては、いくつかの課題があります。
第一に、検診の受診率向上に向けコール・リコールの徹底や、特定検診との同時実施、企業の検診推進などを急ぐべきです。
第二に、学校等における「がん教育」の全国展開です。
第三に、がん診療連携拠点病院等における診断時からの緩和ケアの推進です。
がんから国民を守るため、これらの課題に、今こそ本腰を入れて取り組むべきだと考えます。
【子育て支援】
日本の将来を担う若い人たちが、安心して子育てができる環境を整備しなければなりません。１５年度から施行される子ども・子育て新制度に向けては、今後、公定価格等決定をはじめ環境整備が進められます。その際、関係団体や制度運営を担う地方自治体としっかりと連携し、現場で混乱が生じないよう万全を期すべきです。
また、１３、１４年度に保育所の受け入れ児童数を約２０万人拡大するなどの待機児童解消加速化プランを確実に実施するとともに、併せて、保育士の処遇も改善し、保育人材の確保も急ぐべきだと考えます。
【年金】
一体改革によって、基礎年金の国庫負担２分の１の恒久財源が確保され、年金制度は、さらに安定したものとなりました。
一方、若者を中心に非正規労働者の割合が高くなるなど、雇用環境が変化している中で、無年金者や低年金者が増えることが懸念されます。こうした若者雇用への対応としては、経済成長による雇用、所得環境の改善や雇用対策を強化するなど、幅広い観点から総合的な取り組みが必要です。そのうえで、年金制度についても、さらなる厚生年金の適用拡大など無年金・低年金者対策を着実に進めるべきだと考えます。
『復興の加速化』『被災地の実情に柔軟な対応を』
間もなく、震災から３年を迎えます。今なお、１０万人を超えるプレハブ、仮設住宅の入居者を含め約２７万人が、特に福島県では県外避難者５万人を含め１４万人の方々が避難生活を余儀なくされています。被災者の方々が一日でも早く、普通の平穏な生活に戻れるよう、政府・与党一丸となって復興の加速化に全力で取り組む決意です。
被災地では、がれきの処理が福島の一部を除き、３月末で完了する見通しとなり、道路をはじめインフラ整備も進んでおります。いよいよこれから、住宅再建、まちづくりなどが本格的な段階に入ります。一層の加速化に向け、住宅の工程表なども問題があれば積極的に解決策を見いだし、適宜、見直しを行うべきです。
特に、住宅再建やまちづくりにとって障害となっている用地取得の加速化については、昨年１０月に政府が土地収用制度の運用改善・手続き簡素化などの特別措置を決定したことは評価しますが、まだ「不十分」との指摘もあり、今後さらに、被災地における実情や当事者の意見を踏まえて、一層の加速化措置を検討すべきだと考えます。
福島の復興・再生に向けては、除染や廃炉・汚染水対策、賠償、健康対策、帰還など多くの困難と立ち向かっていかなければなりません。
特に、早く故郷に帰り故郷を再生させたいという方々の思いにしっかりと応えることが大切です。今後、避難指示の解除が具体化していく中で、帰還を選択する方、新しい生活を選択する方、いずれの場合においても、適切な賠償や放射線の安全・安心対策などを含めた積極的な支援策を講じていくべきです。
一方で、避難指示が継続し、故郷に帰還できない状況が長期化せざるを得ない地域もある中で、未来を見据えたまちづくりの姿を示していくことが重要です。
先般、「福島・国際研究産業都市構想研究会」が設置されましたが、地元の期待も大きく、官民の英知を結集し、地域の再生、新たな拠点づくりに向けた具体像を示すことができるよう切に要望します。
さらに復興の加速化に当たっては、地域ごとの進捗状況や課題の変化に即し、被災地との連携をより一層図りつつ、これまで以上に、きめ細かく対応すべきです。政府においても現場のニーズに沿った形で、柔軟に対応できるよう万全な体制を敷くべきだと考えます。
公明党は、震災発生直後から国会議員の担当地域を決めて現地に派遣し、地方議員や地方自治体とも連携を取りながら、日々、被災地・被災者の方から寄せられる生の声を政治に届け、復旧、復興や生活再建に全力で取り組んでまいりました。
これからも、より被災者に寄り添い、党の総力を挙げて復興の加速化に取り組む決意です。
【インフラ整備の人手】
今後、復興の加速や東京五輪・パラリンピックに向けて、インフラ整備の需要が高まることが想定されます。しかし、技能労働者をはじめ担い手不足が構造的な問題としてあります。さらに経済回復による資材の高騰、資財のコスト増等が重なり、このまま放置すれば、復興やインフラ整備が大幅に遅れることになりかねません。
先般、太田国土交通大臣は、入札不調に対し労務単価引き上げ等の措置を指示されましたが、今後、担い手不足や資材高騰などの課題に、どのように対応されるのか見解を伺います。
『防災・減災の国際協力』
公明党は今月、昨年の台風３０号により大きな被害を受けたフィリピン現地へ、２名の国会議員を派遣し、被害状況や復興支援のあり方について調査を行いました。その中で、自衛隊による医療支援が大きな役割を果たしていることや、学校や医療機関の再建など災害に強いまちづくりに向け、日本の継続的な支援が必要であることを確認しました。
人命や社会・経済活動に甚大な影響を及ぼす大規模災害への備えとして、各国政府の防災・減災への事前投資の重要性が国際的に共有されつつあります。こうした中、来年３月に仙台で開催される第３回国連防災世界会議は、わが国のこれまでの経験や知見を世界に発信し、各国の防災機能の向上に寄与する絶好の機会です。会議の成功に向けて、政府としても全面的に取り組むよう、あらためて要望します。
さらに、「人間の安全保障」の観点から、１５年に終期を迎えるミレニアム開発目標の後継目標に、「防災」を明確に位置づけて開発、国際協力を推進するなど、防災・減災を主要な政治課題へと高めていくことが重要です。
『外交・安全保障』『日中韓の連携へ行動が不可欠』
昨年１２月、外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議が発足しました。これを受けて政府は、外交・安全保障政策の包括的な指針として、国家安全保障戦略を策定し、同時にこれを踏まえた新防衛大綱を決定しました。
安全保障戦略を進めるに当たっては、防衛力や経済力だけでなく、ソフトパワーを重視した外交力の強化など総合的かつ平和的なアプローチによって、地域の安定と繁栄に貢献するという姿勢を明確に発信していくことが重要だと考えます。
隣国である中国、韓国との関係は、最も重要な二国間関係の一つであり、東アジアの安定と繁栄を築いていくうえで、日中韓の連携と役割は極めて重要です。現下の膠着状態から脱却するため、わが国からも具体的アクションを起こすことが必要だと考えます。大局的見地に立って、政治・経済・文化・環境・防災等の各分野において未来志向の協力関係を積み重ねていくことが重要であり、国際社会もその動向を注視しています。
また、国家安全保障戦略や新防衛大綱に明記された日中間における不測の事態の発生回避・防止のための枠組みの構築や、相互理解を促進する「人と人との交流の強化」の早期具体化を急ぐべきです。
【沖縄の負担軽減】
日本の米軍施設のうち７４％が集中する沖縄の基地負担の軽減は最優先で取り組むべき課題です。在沖縄米海兵隊のグアム移転の推進をはじめ、在日米軍再編に取り組みつつ、基地の段階的整理・縮小や訓練の分散・移転など負担軽減を着実に進める必要があります。また昨年、日米合意された嘉手納以南の土地返還計画も、前倒しを含めた一日も早い実施に向けて米国と調整を図るべきです。
普天間基地移設の問題は、危険性の除去という問題の出発点に立ち返り、固定化回避に向けて、県民の理解を得つつ、より慎重に進めるべきだと考えます。
沖縄振興策についても、総理と仲井真知事との面談において約束されたとおり、沖縄２１世紀ビジョン基本計画に沿って、所要の予算を確保しつつ着実に実施していくべきです。
『農林水産政策』
農林水産業については、昨年末に「農林水産業・地域の活力創造プラン」が決定し、今後１０年間で農業・農村全体の所得倍増をめざす方針が示されました。特に、米政策については、生産調整の見直しなどを含め大きく転換しますが、農家には戸惑いや懸念、不安が広がっています。丁寧な説明に努めるとともに、安心して経営を続けられるよう、法制化された安定的な制度を構築すべきです。特に、農作物の収入保険については、生産調整の見直しと併せ導入・実施をめざすべきだと考えます。
水産業については、豊かな水産資源を適切に管理するとともに、国際的な衛生管理基準であるＨＡＣＣＰ認定体制の構築や施設整備などを行うとともに、輸出体制の強化が重要です。
林業については、強度、耐震性、断熱性、耐火性に優れた集成木材である直交集成板、いわゆるＣＬＴの利用拡大や国産材の安定的な供給体制の整備などを進め、東京五輪・パラリンピックの関連施設などに積極的に活用すべきです。関連して、福島をはじめ東北３県の農林水産物に対する風評被害も依然として残っております。正確な情報発信や販路拡大に向けたＰＲなど継続的な対策を強く求めます。
『特定秘密保護法』『施行へ丁寧な準備に努めよ』
特定秘密保護法は、国民の「知る権利」に資する報道や取材の自由への配慮をはじめ、特定秘密への通常取材行為の不処罰、外部チェック機関である有識者会議の設置など、わが党の主張が条文に明記され、大幅な修正を経て成立しました。
しかし、国民の間には今なお特定秘密保護法の運用に対する根強い不安や懸念の声があります。政府はこのことを真摯に受け止め、法施行に向けての準備については、より丁寧に進め、かつ一層、国民への分かりやすい説明に努めるべきです。
国権の最高機関である国会も同様です。施行までに国会に設置するとしている常設的な機関については、国民の安心に資する実効ある組織にしていくべきです。将来的に第三者機関への移行・格上げが検討されている「情報保全監察室」については、運用の根幹的な役割を担うことから、十分な公正性をもった体制にすべきだと考えます。
併せて、公文書管理法や情報公開法の改正など情報公開制度を拡充すべきです。特に、閣議や閣僚懇談会の議事録作成等を義務付ける公文書管理法改正案は今国会に提出すべきだと考えます。
◇
日本の将来に対し、高齢化や人口減少などをとらえ、悲観的に見る向きがあります。しかし、高齢社会は、長寿の実現であり、世界に誇るべきことです。
私たちには、未来に向かって、日本の活力を維持し、安心の社会保障、安全で豊かな国土を守る責任があります。そして、一人一人が誇りを持ち、幸福な人生を送れる社会、世界の平和と繁栄に貢献する日本をつくりあげていかなければなりません。
公明党は本年、結党５０周年の節目を迎えます。私たちは結党以来、「大衆とともに」「生命尊厳」の立党の精神のもと、一人一人の庶民の思いを大切にし、その声を政治に届けてきました。
政治勢力の離合集散など激しく変動する政党政治の中にあって、５０年の歴史を刻んで今日、公明党は与党として国政の一端を担わせていただいている重い責任を自覚し、決意を新たにしております。
これまでの公明党に対する多くの国民のご理解とご支援に心より感謝申し上げるとともに、これからも、謙虚にひたむきに、そして真の国民政党として「公明らしさ」を発揮し、あらゆる課題に真正面から向き合い、日本の現在と未来に責任を持って努力することをお誓い申し上げ、私の代表質問を終わります。
『井上幹事長に対する安倍首相らの答弁（要旨）』
【安倍晋三首相】
一、（経済再生の取り組みについて）「３本の矢」により、景気回復の裾野は着実に広がっている。企業の収益拡大を、雇用拡大や所得上昇につなげ、経済の好循環を実現し、景気回復の温かい風を全国津々浦々まで届けていく。
一、（軽減税率の導入について）引き続き対象品目の選定などさまざまな課題について、与党税制協議会の検討を見守りたい。
一、（地域包括ケアシステムについて）政府として、地方や医療・介護現場の意見を十分に聞き、医療や介護が必要になっても、住み慣れた地域で暮らしを継続できる社会の構築をめざす。
一、（福島再生について）政府の原子力災害現地対策本部の赤羽一嘉現地対策本部長（公明党）を座長とする「福島・国際研究産業都市構想研究会」がスタートした。福島県浜通り地方の新たな拠点づくりの検討を行っていく。
一、（沖縄の基地負担軽減について）嘉手納以南の土地返還については、特に地元の強い要望があった、米軍牧港補給地区（沖縄県浦添市）の返還までの期間を最大限短縮することをめざす。
一、（農林水産業について）東北の農林水産物が適正な評価を受けないことは残念だ。先頭に立って風評被害の払拭に取り組む。
一、（公文書管理法の改正について）政府部内での必要な調整、検討を行った上で提出したい。
【太田昭宏国土交通相】
一、（インフラ整備の担い手確保について）公共事業の円滑な執行には、人材や資材の状況をきめ細かく注視し、対策を講じる必要がある。予定価格の積算に用いる労務単価については、昨年、１６年ぶりに大幅に引き上げたが、技能労働者の賃金が上昇傾向にあることから、引き上げを来月よりさらに実施する。
