財源なき理念の先走りから離れて、実質を第一の政策反映を決断しよう

 復興には、お金がかかる事は論を待たない。
 政府は、平成23年予算の成立をもって、四月からの新年度を迎える。そして、予算執行には数々の関連法案があり、これらはまだまだ成否が不明である。
 さて、公明党は、新児童手当案を発表しました。これは、児童手当の拡充とともに、子ども手当て財源か比較しても、復興財源1兆円を捻出できるものだ。
 公明党山口代表は、
・2010年度の子ども手当法(子ども一人に一律1万3千円)を6ケ月延長する「つなぎ法案」が出てくるが、公明党は反対する。つなぎ法案が成立しなければ児童手当法に戻るので、公明党としての考え方を示したい。
・東日本大震災に対し、2011年度予算の不要不急の内容を削減して復旧・復興に充てる必要があり、子ども手当も例外でない。2010年度の子ども手当法は、児童手当の実質的拡充と言う意味で公明党は賛成したが、その後ね「年少扶養控除」が廃止され、子育て家庭の負担が増加している。この負担増をそのまま放置して旧来の児童手当に戻るのでは子育て家庭に過剰な負担を強いることになる。
・こういうことを考慮して、昨年拡充された手当1万3千円の水準は削減する立場で臨み、併せて、年少扶養控除廃止による負担増を緩和、還元したい。
・児童手当法の所得制限は継続する。所得の少ない家庭の子育て支援を継続するとともに、所得の多い家庭は震災の復旧・復興に協力していただく趣旨だ。それらを総合的に勘案して、中学生まで一律一万円に引き下げることで公明党の考え方をまとめた。なお、被災地には特例的に所得制限を課さない配慮が必要だ。このたびの震災で所得の稼得能力や資産が被害に遭っており、被災された子育て家庭には所得制限を設けるべきではない。
・これによって復旧・復興に回せる財源は、約1兆円を生み出すことができる。旧来の児童手当を上回る部分は全額国費で対応すると考えている。この児童手当案では1.9兆円が必要で、そのうち国費は1.2兆円規模で、残りは旧来の仕組み通り地方自治体と企業にそれぞれ負担してもらうのが望ましい。
 と記者会見で発言しました。
 子育て支援の方法は、主に所得制限の有無により、その理念も実際もが分かれることになります。民主党の制限なしも由無しことではありませんが、一番大事な財源に瑕疵があり妥当性に欠いていることは誰の目にも明らかです。ましてや全額国費負担は全くの絵空事となっては地方が容認するわけがありません。
 子育て支援の実質に入るためにも大きな決断が必要です。そして、年少扶養控除など既に実施されている法体系との整合性も確保しなければなりません。
 その意味で、この公明党案の成立を期して参りたいと思います。

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