茨城県議会平成２６年第１回定例会は、常任委員会審議の２日目を迎えました。
　今日は、午前中教育長の２６年度事業の概況説明があり、午後から質疑、委員長副委員長を除く全員が質問に立ち、他の委員会審議時間を圧倒する約３時間半の質疑が行われました。
　私は、４月から実施される「高等学校等就学支援金」について、制度概要と対象者数見込みを聴きながら、所得制限導入に際して判定に使用される「市町村税所得割」の取扱いについて質疑し、更に、複雑で分かりにくい事例について例示して対応を伺いました。
　そして、個人情報に抵触する事案であり、家庭加須の理解やプライバシーの保護に十分に注意して欲しいことを強く要望しました。
　また、教員の２５年度末退職予想数を定年と退職勧奨に分けて実態を聴き取り、一方で採用試験の結果から、教員の人員構成に遺漏ないかを質疑しました。更に、茨城県が目指す、理科・数学・英語に係る教員の採用ができたかどうかを尋ね、今後平成２９念にピークを迎える大量退職後に十分な対応を求めました。
　最後に、少人数教育について、来年度の少人数教育の拡大を支持しながら、その成果を総括して、父兄が望むむ少人数教育の理想を１０源して欲しいと述べました。
　本委員会は、いばらき自民党、自民県政クラブ、民主党、共産党、そして私公明党の全政党が所属していることから、同じテーマで見解の相違が見られ、ある意味で多様な意見が出尽くす委員会と言えます。
　また、教育は、本当に多様な意見が百出するもので、今後も面白い意見がでる委員会審議が期待できます。