政権与党である民社党岡田幹事長が来県し、橋本知事やＪＡ等各団体の代表と懇談した際の、県が手交し要望した事項につき内容が示されました。本県関係の発言に対して岡田幹事長は、踏み込んだ具体的な発言もなかったようです。
　よって、以下は茨城県の「東日本大震災に関する緊急要望書」の要約を示し、現状認識を理解していきたいと思います。
１．被災者対策等について
　・被災者の生活拠点の復興は急を要することから、被災者生活再建支援金の上限を引き上げるとともに、対象外の半壊・床上浸水住宅も支援対象とする。同増額は全額国庫負担とする。
　・県外避難者の支援のため、避難者の公費負担医療、児童扶養手当、生活保護費は全額国庫負担とする。
　・救援物資の輸送・保管・職員派遣および避難者受入れ経費は、災害救助法の対象とする。
　・金融支援として措置した災害関係保証は、既に利用の経営安定関連保証と別枠にする。
　・同保証は、保障料率の引き下げ、利子補給、債権資金調達の円滑化を図ること。
　・本年作付け見合わせや休漁の長期化に対す目つなぎ資金対策や所得保障対策を検討すること。
２．インフラの早期復旧について
　・激甚災害復旧事業の対象範囲の拡大や国庫負担率のかさ上げをすること。医療・福祉等関連施設や教育施設の早急な事業進捗の支援。
　・港湾機能の回復は、岸壁の早期復旧や航路泊地の推進確保を図り、荷役機械等港湾機能施設の復旧に国の支援。
　・液状化や用水施設破損等の甚大な被害を受けた農地・土地改良施設、岸壁が崩壊した漁港などの復旧に財政的支援。
３．原子力対策について
　・原子力防災対策の根本的な見直し。
　・原子力安全保安院の経済産業省からの分離独立。客観性と信頼性を高めた安全規制体制の確立。
　・原発事故に伴う損害賠償。
４．材税支援の充実等について
　・特別財政援助法を制定し、国の全面的な財政負担の下で復旧復興の実施。
　・復旧復興の地方負担は、地方交付税の総額に特例により、財政需要枠の別枠措置とする。災害復旧事業債は、対象事業の範囲拡大と適用要件の緩和する。単独災害復旧事業債の元利償還金に対する交付税措置を引き上げる。
　更に「東京電力福島第一原子力発電所事故に関する緊急要望書」は、
１．出荷自粛、風評被害に対して、直ちに補償基準を明確化し、早急に仮払いを行うなど東電と国の責任で万全な保障とする。
２．風評被害抑制の監視強化と徹底指導、国の積極的広報。
３．食品衛生法の暫定規制値は厳しい基準であることから、改定すること。
４．出荷自粛の品目につき、地域ごと栽培携帯ごとにテータ調査し、制限地域は都道府県単位でなく、地域ごとにする。地域ごとに安定して暫定基準値を下回る場合は弾力的に自粛要請解除をする。
５．外国人の農業実習生や技能実習生が帰国している実態を踏まえて、諸外国や外国人に対して正確な情報と知識の普及をする。
６．国外に向けて的確な情報を発信し、海外での過剰反応を抑制すること。
７．観光産業の早期回復への支援と風評被害への補償を行うこと。
　以上が、現在県の考えている要望事項の骨子と言えましょう。ほぼ私たちが災害の現場で数多く要望されるものと同様と思われます。
　そして、加えて一般市民の私有権に係る損害の中で、個人の負担能力を越える被害回復に対しても、明確な意思が示されるようにすべきだと思います。
　誰彼ではなく、街のすべてに甚大な被害があることに政治は市民を守るために解答を用意し納得ある説明をする必要があると思います。
　私も更に深く学び、そして悩みながら、市井の庶民の苦悩にお応えしたいと思います。