今日も、昨日の続きになりますが、「平成２３年度系統農業災害資金（原発事故）融資要項」について記したいと思います。
　今朝ほど県庁農林水産部農業経済課に問い合わせしました。そして、昨日記載した本制度適用要件に付き確認しました。
　
　６６歳超の借入不可という年齢条件については、「後継者の連帯保証で対応する。後継者の定義は、現在別居であっても将来実家の農業を継ぐ意思のある人」との事で、その将来をＪＡが確認できることとするが、前広な対応との事です。私は、「例えば八島は、７９才の父と別居している長男であるが、選挙に落選したら農業をする」というのはどうかと聞くと、大丈夫とのことだ。
　ついて、個人情報中瑕疵ある情報が申込否決となるかは、「例えばＪＡ住宅ローンや資材支払未納があっても一過性であれば構わない。あとは戸別事情」との事。
　私は、「つなぎ融資の必要性は、まずは零細な農家であり、特に種まきから収穫までのサイクルの短いホウレンソウ栽培農家は資金の緊急性が高い」と指摘し、「つなぎ融資と言いながら、補償金受領に対するつなぎ融資になっていないスキームであり、その本質は、一つは過去の制度の焼き直し、二つにＪＡｆ茨城県農業信用基金協会の債務保証と言う言い訳けを作っていること、三つめに、その協会の保証料の実態は融資焦げ付きへの再保険料ではないか」と迫りました。
　これについては、特段の回答をすることができないようです。そのため、私は、「次の資金需要は、経営規模の大きい農家の人件費支払い等不足資金ではないか」と指摘すると、「大口先には、スーパーＬ資金を用意している」と回答、私は、「スーパーＬ資金は、設備資金を前提に、設備＋運転であり、単純運転資金に馴染まない。それは運転資金で２５年とは行かない」と追求すると、事業資金として前向きですとの回答となったものです。
　確定申告書写しを徴求しながら、審査の実は、形式にあるのでは生きた貸し出し審査はできないと思います。
　ともあれ、こく空前の風評被害、原発の実態からみて時間軸が不明な中で、農家の犠牲者を出さないようにするには、全く違った融資スキームが必要だと考えます。
　そのポイントは、保証に協会保証と別枠で「個人保証」を認めることだと思います。若干の金利差や保証人要件に固定資産有無等程度があったとしても、ＪＡが本当に農家を実態をしっていると自負するなら、補償金額の相応比率でつなぎ融資金額を見切ることもできるのではないでしょうか。
　そして、以上が、不可と言うのであれば、究極は「政府買取」しかありません。出荷段階で国が農産物をキャッシュで買い取るのです。ここが決まれば、あとは価格設定だけです。言い換えれば「仮払い」を農家のペースで行うということです。前掛りの対応が必要だということです。ひとりも漏れなく農家を守るとの決意があればできます。要は、早いか襲いかなのです。そして大至急でなければ農家の大事な命が消えていくのです。
　今日は、旧新治村と土浦市港町の皆さまに震災お見舞いをさせて頂きました。皆さんは、ほんとうに怖い思いをしたと述懐されます。
　加えて原発事故への不安を今までの対応の不手際に言及してお話される方が多いと感じます。また、「こんなときの議員は大変だね」とのお話に、議員に対する期待を感じます。そのご期待に応えたいと存じます。