【消滅可能都市】結婚、出産、育児、教育そして就労の途切れない魅力ある土浦を構築し何としても少子や人口減少に歯止めをかけたい。

 今朝の新聞の衝撃は、「自治体消滅」の文字でした。
 地方から大都市への人口流出は今も止まらないとすれば、これから30年間で20~30代の女性が半分以下に減る自治体が896市区町村になるというものです。
 これを報告した日本創成会議は、①魅力ある地方都市の構築 ②東京一極集中の是正 ③出生率向上への施策を提言しました。
 ここでいう「消滅」とは、社会保障や公共交通の維持、学校の維持ができないと言うもので、既に茨城県内でも公共交通機関は減少し高齢者を中心に移動手段の深刻な不足に悩まされています。更に、学校の統合は各市町村の常態のようにも見られ、人口減少の厳しい現実を実感しています。社会保障においても、介護保険料が上昇し、国民健康保険財政の厳しさを見れば一目瞭然です。この待ったなしの現実を思い知らされます。
 日本創成会議の分科会の試算によると、20~30代の若い女性の減少は本県でも著しい用です。
 減少は全44市町村に及び、出生率が上昇しても人口維持が困難となる50%以上減少の市町村は、全体の約4割に相当する18市町村に上る。
 土浦市は、
 2010年総人口 143,839人 同年20~39才女性 17,260人
 2040年総人口 117,737人 同年20~39才女性 10,710人
 若年女性人口変化率 マイナス37.9%
 土浦市以外の県内状況は、2010年と40年の比較で最も減少率が高いとみられるのは、大子町の72.6%。若年女性人口は1335人から366人に減り、20,073人だった総人口は1万人を割り込んで9,503人となる。
 大子町に次いで減少率が高いのは城里町の67.0%で、これに河内町66.1%、常陸太田市64.3%、稲敷市63.3%、利根町62.7%、常陸大宮市62.5%、高萩市62.0%などが続いている。
 逆に減少率が最も低いのは東海村の14.1%で、つくば市の15.1%が続き、ともに総人口は増加すると試算されている。
 少子化対策喫緊性は言うまでもありません。若者が結婚し、子どもが育てやすい環境づくりはもとより、助成だけでなく男性の問題とすることも大切です。そして、地方と呼ばれる今住む所が子どもを生み育てやすい住まいのある所にしていかなくてはなりません。

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