今朝の新聞の衝撃は、「自治体消滅」の文字でした。
　地方から大都市への人口流出は今も止まらないとすれば、これから３０年間で２０～３０代の女性が半分以下に減る自治体が８９６市区町村になるというものです。
　これを報告した日本創成会議は、①魅力ある地方都市の構築　②東京一極集中の是正　③出生率向上への施策を提言しました。
　ここでいう「消滅」とは、社会保障や公共交通の維持、学校の維持ができないと言うもので、既に茨城県内でも公共交通機関は減少し高齢者を中心に移動手段の深刻な不足に悩まされています。更に、学校の統合は各市町村の常態のようにも見られ、人口減少の厳しい現実を実感しています。社会保障においても、介護保険料が上昇し、国民健康保険財政の厳しさを見れば一目瞭然です。この待ったなしの現実を思い知らされます。
　日本創成会議の分科会の試算によると、２０～３０代の若い女性の減少は本県でも著しい用です。
　減少は全４４市町村に及び、出生率が上昇しても人口維持が困難となる５０%以上減少の市町村は、全体の約４割に相当する１８市町村に上る。
　土浦市は、
　２０１０年総人口　１４３，８３９人　同年２０～３９才女性　１７，２６０人
　２０４０年総人口　１１７，７３７人　同年２０～３９才女性　１０，７１０人
　若年女性人口変化率　マイナス３７．９％
　土浦市以外の県内状況は、２０１０年と４０年の比較で最も減少率が高いとみられるのは、大子町の７２．６%。若年女性人口は１３３５人から３６６人に減り、２０，０７３人だった総人口は１万人を割り込んで９，５０３人となる。
　大子町に次いで減少率が高いのは城里町の６７．０%で、これに河内町６６．１%、常陸太田市６４．３%、稲敷市６３．３%、利根町６２．７%、常陸大宮市６２．５%、高萩市６２．０%などが続いている。
　逆に減少率が最も低いのは東海村の１４．１%で、つくば市の１５．１%が続き、ともに総人口は増加すると試算されている。
　少子化対策喫緊性は言うまでもありません。若者が結婚し、子どもが育てやすい環境づくりはもとより、助成だけでなく男性の問題とすることも大切です。そして、地方と呼ばれる今住む所が子どもを生み育てやすい住まいのある所にしていかなくてはなりません。