昨日（５月２４日）は、公明党本部にて「公明党地域包括ケアシステム推進本部」の第２回全体会が開催されました。
　私も、茨城県本部の「地域包括ケアシステム研究会」の運営者の一人として、全国の好事例を学び、加えて各地の推進課題を認識する機会として参加いたしました。
　全体会は、まず公明党茨城県本部代表でもある石井啓一党政調会長・衆議院議員があいさつに立ち、
①現在理念先行とも言える地域包括ケアシステムを走りながら具体的に推進する。
②国から示されるものではなく、地域のニーズに応えたオーダーメイドを達成したいとのべました。
　次いで、和光市、四日市市、泉南市の好事例紹介がありました。
　和光市は、既に全国で最も有名な介護保険事業の推進が多角的重層的に実施されています。これは、医師出身の市長と実践する優秀な職員の企画立案と実行から進展しています。まなぶべき「地域ケア会議」のきめ細かさと先進性は目を見張ります。特に「マクロ」と「ミクロ」の視点の確かさにあり、リーダーシップの卓越性がカバらしいものでした。
　四日市市は、地域包括ケアシステムの主軸が、「医療」と「介護」にあることが明確でした。ある意味地域包括ケアシステムは、医療からアプローチするとスムーズだと考えます。つまり、医師や医師会の理解と実践手法が帰趨を決めるというものです。厚労省にあっても、「老健局」とともに「医政局」が友好に機能しなくてはなりません。今国会で成立して欲しい「地域包括ケアシステム法案？」の主軸もここにあると考えます。また、この会議では、四日市市の中川市議の問題意識の高さに感銘しました。行政をリードしようとする意思を感じます。
　泉南市は、介護予防と認知症への啓発事業に先進性がありますが、特別なものではなかったと言うのが率直な感想です。地域事例ではありますが、地域記簿によるものと感想があります。
　公判では、推進本部が取りまとめた「地域包括ケアシステム構築に係るチェックリスト」の説明がありました。現状での課題が網羅されており、今後の議論のベースになるものです。茨城県においても、早急に確認徹底したい内容です。
　ともあれ地域包括ケアシテスムは、地域福祉を推進する最善の行政テーマとして取組んで参りたいと考えます。