【地域包括ケア】認知症対策、在宅医療と介護について学ぶ。医療と予防のために各市町村ならではの施策展開を。

 本日は、公明党茨城県本部の第2回地域包括ケアシステム研究会の講座を開催しました。県下各市町村から71名の参加者であり、参加者の熱意が伝わる会合であったと思います。
 講師には、休日にも関わらず茨城県庁から保健福祉部の長寿福祉課と厚生総務課から実務担当のテーマに精通する方を派遣して頂きました。お2人に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
 第1講の「認知症高齢者対策について」は、認知症の理解と対策を、「本日のお品書き」として①オードブル「前菜」を認知症の理解、次に②スープとして認知症の現状、③メインとして認知症対策、④デザートとして地域包括ケアの必要性を順序良く説明頂きました。そして、認知症に対する「お味」の変化を聞き取る側の実感として訴えるとの工夫に感謝したいと思います。
 県の認知症対策は、「いばらき高齢者プラン21」により、「認知症への対応と高齢者の尊厳の保持」を施策の柱としており、①認知症の理解の普及と啓発、認知症サポーターの養成、②早期発見・早期診断としてのかかりつけ医の対応力向上施策、認知症疾患医療センターの整備、③家族への支援、④地域支援事業交付金から市町村への補助等があります。
 認知症にならないための決定的な予防がない現在では、若い時からの健康管理や運動、食事、更に知的な刺激が必要とされます。これらは地域と日常の中で、ゆっくりとして着実に積み上げていく事柄です。
 高齢化の進展に伴い避けようがない認知症かもしれませんが、個人と地域の適切な対応で発症を食い止めて参りたいと考えます。
 第2講は、「茨城県における在宅医療・介護連携への取り組み」について学びました。あらためて「地域包括ケアシステム」の捉え方を再確認し、社会保障制度改革国民会議報告書の意義を「市町村の役割」「医師等多職種の連携」を確認しました。そして、在宅医療は包括的支援事業の精度として位置づけ、地域包括支援センターの推進施策となったものです。
 茨城県は、14ケ所の在宅医療介護連携拠点事業実施者により先進地域を推進するとともに、医療介護連携のモデル構築に取り組んでいます。これれれれれらの成果が早期に検証され、各市町村の地域資源をに対応しながら県内に展開されることが重要です。
 医療と介護の連携は、最も注視すべき地域包括ケアシステムの中心課題だと考えます。
 第3講は、私から公明党本部で開催された地域包括ケアシステム推進本部第2回全大会から、市町村で実行すべきチェックリストについて説明させて頂きました。
 これらの情報をしっかり会得して、各市町村ならではの地位包括ケアシステムの構築に努力した参りたいと思います。
 

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