茨城県議会平成２６年第２回定例会が開会しました。
　
　　初日の本会議は、橋本昌県知事の「知事提案説明」があります。
　　橋本知事は、まず「景気・雇用状況」について、県として公共事業の前倒し契約を平成２５年度補正予算分は、国と同様に６月までに７割程度、９月末までに９割程度とし、平成２６年度予算分は、国を上回る６月末までに４割以上、９月末までに７割以上とするとしました。そして、有効求人倍率が１．０５倍と国の１．０８倍を下回ることから国の「地域づくり事業」等の雇用対策に積極的に取り組むとしました。
　次に、「暴風雪による被災農業施設等への対策」として、国の補助率引き上げ等も考慮して、県として４，８００この農家に４１億４千７百万円の補正予算を専決処分したとしました。
　「東日本大震災および原発事故からの復興」について、観光や農林水産業の復興に全力で取り組み、観光客は増加したことから、今後海水浴客の回復を目指したいとしました。また、メロンについて知事が都内の百貨店でトップセールスすることを報告し、風評被害の払しょくに務めるとしました。
　「日本原子力発電東海第２発電所の状況」を、再稼働に直結しないことを確約した上で、新増設等計画で提出されたことからね県として原子力安全対策委員会で検証するとしました。更に、広域避難計画は、国と連携して早期策定するとしました。
　「国際政策の推進」について、ベトナムとの「農業における協力関係強化に関する覚書」が交わされ、ジェトロ事務所の開設されるなど航空路線や船舶航路の充実や、外国人観光客の誘致など茨城県の国際化を勧めたいとしました。
　「東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組み」は、知事を本部長にする「茨城県東京オリンピック・パラリンピック推進本部」を立ち上げたとし、これを契機にした地域づくりに努めるとしました。
　「企業立地」については、各指標で全国１位などのトップクラスにあるとしました。
　「茨城空港の就航対策の推進と利用促進」は、７月から６路線１０往復、送迎デッキ曇りガラスの透明化、空の駅「そ・ら・ら」がオープ予定等について触れました。
　「ＪＲ常磐線の東京駅乗入れ」は、一本でも多くの乗入れができるようにＪＲ東日本に働きかけるとしました。
　「茨城県総合防災訓練の実施」についは、今年度は８月３０日に神栖中央講演で実施するとし、訓練により防災体制の充実を図るとしました。
　「少子化対策」は、日本創成会議の消滅都市の警句があり、２０才から３９才の女性人口が５０%以上減少する市町村が１８あるとし、今後とも結婚支援に取組むとしました。くわえて、子どもを産み育てやすい環境整備と女性の働きやすい環境づくりに取り組むとしました。
　「いじめの防止」は、知事の付属機関として「茨城県いじめ再調査委員会」を設置したく条例の提出をしたとのべました。
　「第３８回総文祭」は、参加する高校生約２万人と全国から参加する約１０万人の観客に茨城県の魅力をアピールしたいとしました。
　本第２回定例会は、予算関係案件がないことから、県政一般について幅広く審議する機会になります。私も、文教警察委員会でしっかり質問して参りたいと思います。