年金に対する国民の皆さまの関心は非常に高く、今日お会いした方からは質問も多く寄せられました。
　１つは、所得代替率により年金受給額が減少して生活が成り立つのだろうかと言うものと、２つは、この発表により若者は年金保険の支払いをどう考えるのだろうかと言うものです。
　今や年金生活とは、２世代３世代世帯による合算収入ではありません。一人ひとりの年金として、自らの生活設計そのものになっています。ましてや非正規雇用や時給１０００円で年間で１日８時間労働月２５日では月額２０万円とすれば、老後の蓄えがあろうはずがありません。つまり、純然たる年金生活者になるのです。
　それゆえ低年金対策は喫緊の課題です。そして、生活保護の方が良いという意見が出ないように努力すべきだす。同一に語ることが本来難しい年金と生活保護について、国はしっかりした回答を示す必要があると思います。
　以下は、公明党石井政調会長の記者会見内容です。年金について述べていますのでご覧ください。

　公明党の石井啓一政務調査会長は４日、国会内で記者会見し、厚生労働省が３日に公的年金の財政検証結果を発表したことについて、「経済の再生が進み、労働市場への参加が進む場合は、１００年後も年金財政は安定し、所得代替率も５０％以上は確保できることが示された」と強調した。
　その上で石井政調会長は、年金の安定性は制度設計だけではなく、景気や人口動向にも左右されると指摘。「経済対策、人口減少対策をしっかり取ることが年金の安定に直結する。このことが（財政検証で）確認された」と述べた。
　また、年金制度改革については、「現行の年金制度を作り直すことは必要ない。全ての年金制度の一元化や積み立て方式への転換など実現困難な改革案ではなく、現実的な改善案を検討していくことが価値的だ」と指摘した。
　具体的な改善案としては、「個々の受給者に焦点を置いて、低年金対策を充実させるべきだ」と強調。国民年金加入者には非正規労働者が多く含まれており、将来、低年金になることが想定されるとして、「非正規の方々の厚生年金の適用拡大が重要な課題だ。中小企業の事業者にとっては、事業主負担が増えるという課題もあるが、そういった課題にも配慮し、厚生年金の適用拡大は真剣に検討したい」との認識を示した。