昨日のブログに記載した土浦市防災に対する緊急要望書を、中川市長、滝ケ崎副市長、五頭副市長と面談して提出しました。
　中川市長からは、「十分、検討させて頂きます」との回答を得て、この要望書の方向性が、これからの防災体制の大きな柱になることを確信しました。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年4月14日
土浦市長　中川　清　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　公明党土浦市議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　田中　涬介
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 福田　一夫　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小林　幸子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　荒井　武　
　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 吉田　千鶴子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　公明党茨城県議会議員　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　八島　功男
　東日本大震災は、今も余震収まらず、原発事故の推移とともに、更なる災害対策の継続と早急な改善を必要としている。市民は、行政の災害対応の充実を、特に「情報」「水と電気」「復旧」を望んでいることから以下の三点を緊急に要望するものである。
１． 防災無線放送を室内受信できるようにミニＦＭ局を開設し、受信用ＦＭラジオ購入助成を事業化すること。
防災無線により市民は多くの有効情報を得たが、設置間もないことから、聞き取りにくいとの指摘もあり、災害緊急時の情報伝達の徹底や地域格差に課題がある。今後は、原発事故から身を守りたいと室内での情報聴取の要望が高まること確実である。
よって、ラジオを室内受信機として使用できるように、土浦市としてミニＦＭ局を開設し、地域分配点に防災無線施設を利用することも有効である。
加えて、室内受信機となるラジオの普及をさせるために、新規購入費用の助成を行うことが必要であり早期事業化を要望する。
２． 防災拠点の自家発電機、井戸、放射能測定、簡易トイレ、燃料等災害設備備品の備蓄充実を図ること。
緊急避難時の安全安心のためには、水と電気の確保が必須であり、今後は避難所の長期滞在に備えるべきである。
ついては、防災拠点に、井戸を設置すること。また、市内の既存井戸マップを作成し、水の確保と近隣利用の整備をすること。また、学校プールをトイレ利用できるようにすること。
自家用発電機により電気を確保し、避難所の基本的な生活機器の稼動を維持すること。　
今後は、放射能測定が必要と考えられることから、各種測定器を配置すること。
３． 被災した住宅の修繕費用の一部助成制度を創設すること。
被災者生活再建支援制度の適用にならない住宅の屋根、外壁、基礎等および住宅の塀の被害が土浦市内に広く発生した。多くの市民が、自然災害とは言え想像を超えた被害に戸惑い、行政への支援を渇望している。
ついては、一定額以上の修繕費用の一部助成を行うことで、震災害費用を補填し、住民サービスの充実を図るべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
　また、真鍋町の支持者のお宅に伺い懇談させて頂きました。阪神淡路大震災を間近に見て、自宅に井戸を作り、今回近隣の皆さんに喜ばれたことを教えて頂き、改めて「支えあう社会」の一つが「井戸」であったことを再確認しました。
　更に、大手ゼネコンに勤務していた時に戒めていた先輩の言葉を教えて頂きました。それは、「田んぼの肥やしは、人の足跡」との事。初任地の仙台で山形出身の先輩に教えて頂いたそうです。今回の大震災で、あらためて、地道な活動こそが立派な田んぼを作り、豊作を決定づけることを思ったとのお話でした。
　また、「八島君の母校には、周桜があるね」と言われ、その由来を尋ねられました。創立者池田先生と中国周恩来総理の交流を経て、私も植樹に立ち会いましたとお話しすると、「母校に冠たる桜があることは一流校の証」と言われました。
　心温まる激励を頂きました。
　　
　この桜は土浦市役所前のものです。