私も委員を務める「県出資団体等調査委員会」の第５回委員会が開催されました。
　本日の委員会では、保有土地対策について、公共工業団地、ＴＸ沿線、阿見吉原地区毎に、販売（処分）推進の方法等について各部から処分案が示されました。
　更に、保有土地にかかる将来負担額については、６９０億程度になると報告され、この金額は見直しによる新たな負担額１３０億円を含むことも判明しました。
　将来負担額は、２００９年度末に１８９０億円出会ったものが、２０１３年度末で６８０億円まで縮減していました。
　しかしながら、本年度は、当初１００億を想定し、加えて住宅供給公社は単語の配当２０億円があることから合計１２０億円の縮減を見込んでいましたが、この見直しによる負担額増加（１３０億円）により、２０１４年度末は前年比１０億円増加の６９０億円になる模様です。
　なお、県の将来負担率については、平成２４年度決算で２６３．３％、平成２５年度見込みは２５０．１％となることが示されました。将来負担率は、公営企業、出資法人等を含めた一般会計が将来負担すべき実質的負債の標準財政規模に対する比率であり、早期健全化基準４００％と比較して比率の縮小を図ろうとするものです。
　茨城県の財政の課題は、この将来負担率が全国で悪い方から４位ないし５位の水準であることです。この指標の低位が茨城県の開発行政のツケと言わざるおえません。
　さて、将来負担額の増加は、県出資団体等調査委員会の一応の結論です。きめ細かに土地評価や販売方法を見直し精査した結果は、処分の進まない土地の価値をどのように見定めるかでしょう。そこで、今回１３０億円の新たな負担が明確になった事で、次なる財政措置を検討することになります。
　ただ今回の報告では、残高ベースで１０億円増加し、平成２４年残高の一年間停滞のような数字に見えるところは要注意だと思います。これが過小評価なのか過大評価なのか、もちろん現実の精査にすぎないかもしれませんが、数字のマジックにならないようにしなければならないと思います。