１８歳から投票ができるようにする公選法改正案が、きょうの衆院本会議にかかり、今国会での成立にめどがつきました。海外では、下院の選挙権年齢は「１８歳以上」が主流。ようやく日本も国際標準に追い付いたと言えましょう
　来年夏の参院選に間に合うのかどうか。改正法が公布されてから１年の周知期間がいるた、法案の成立日や参院選の日程がどうなるかなどが不確定なため、残念ながら結論ははっきりしないようだ。
　参院選からの実現となれば、来年１８歳、１９歳を迎える現在の高校２、３年生らが未成年者による投票を初体験できる。総務省によると、新たに加わる有権者数は約２４０万人。全有権者の２％に当たるとのこと。
　高校生の受け止めはと言えば、「若い世代の声を政治に反映したい」と歓迎する声がある一方で、「責任を十分に果たせるのか」との戸惑いも聞かれます。
　心配は当然だが、高校で実際の国政選挙を用いた模擬投票を経験すると、「選挙権があったら投票したい」との比率が１割から６割にアップしたとの調査報告もあります。
　有権者としての意識を育む高校での主権者教育がきちんとなされれば、若者の政治離れに歯止めをかける効果も期待できるだろう。政治の側は、若者の声にさらに耳を傾け、政策で応えていかなければならない。日本の政治に新しい風をもたらすよう、若い力の政治参加を応援したいと思います。