公明党の山口那津男代表は12日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、公明党の外交・安全保障に関する基本姿勢や、国会で審議中の「平和安全法制」の関連法案などについて見解を述べました。
　山口代表は、公明党が掲げる「行動する平和主義」の考え方について、「憲法が掲げる平和主義、国際協調主義の精神に基づき、行動の伴わない観念的な平和論ではなく、着実かつ具体的な平和を創造していこうということだ」と強調。
　具体的には、
　（1）わが国の外交・安全保障の基軸である日米同盟を重視
　（2）中韓両国など近隣諸国との関係強化に積極的な役割
　（3）唯一の被爆国として核廃絶、不拡散への取り組みをリード
　（4）貧困や飢餓、感染症などから生命・生存を守る「人間の安全保障」分野で貢献―
　の４つの視点から、党として平和国家・日本にふさわしい役割を果たすよう追求してきたと力説しました。
　特に、中国との関係は、「長年にわたり築いてきた強固な信頼関係を基礎に、議員間交流など独自の対話外交を継続している」と語った。
　また、安全保障をめぐる法整備に関して、公明党は「与党であれ、野党の立場であれ、憲法の範囲内で、日本の役割にふさわしい制度をつくってきた」と述べ、国連平和維持活動（PKO）協力法（1992年成立）や日本への武力攻撃に対処する有事法制（2003～04年に整備）の立法過程に深く関与してきたことを例示。
　日本のPKOへの協力について、「当初は『憲法違反だ』『戦争に巻き込まれる』と激しい批判が繰り広げられたが、今日では国民にも国際社会にも高く評価されている」と述べた。
　平和安全法制については、「安全保障の環境変化に対応し、平時から有事に至るまで、日本の平和と安全を守るためだ」と指摘。
　その上で、同法制では「憲法の制約があるので、武力は自国の防衛のためにのみ使われるという限界を示すと同時に、もっぱら他国の防衛のためには武力を使わないと、はっきり決めた」として、他国防衛のための集団的自衛権の行使は認められないと強調した。