公明党東日本大震災対策本部が主催する「東日本大震災対策補正予算勉強会」が、各省庁の担当課長の説明を受けながら開催されました。（参議院議員会館会議室にて）
　これには、被災県である茨城県、青森県、岩手県、宮城県、福島県の公明党県議と仙台市議の代表も参加し、被災地現場の意見を質疑応答致しました。
　震災対策である平成２３年度補正予算は、４兆１５３億円に及ぶものですが、被害額の算定もこれからの地域もあり、緊急性の高い復旧復興の当初予算と言うべきものです。
　本来は、もっとスピード感をもって対処すべきであり、支援金等も、地震や津波の自然災害は国が「被災者生活支援制度」で、原発事故は、東電が補償当事者という立てわけ論ではなく、被害は複合的であることに国が責任を持つべきだと思います。
　今日の会合も突き詰めると、責任論であり、省庁縦割りの融通のなさが見え隠れしていました。
　被災者が疑問に思う第一は、例えば「被災者生活支援制度」が、建物の被害がすべての前提であり、土地について単独では支援対象としないことです。地震とは、土地のことです。液状化とは土地に起ります。法の想定外をどうするかと言う発想が感じられません。
　制度対象世帯の例示③には、「災害による危険な状態が継続し」は、火山噴火を想定して作りましたと言ってのける神経は、前例主義以外の何ものでもありません。
　何度も欠いていますが、土地については「ここに住んでいいのですか。子供達に継承していいのですか」と言う本源的な苦悩からスタートしているのです。それは、運がないとかの問題ではありません。
　是非とも現状に即した施策を、優秀な官僚の思考にお願いし、地方議員の声を真摯に聞いて欲しいと思います。