土浦市内を廻らせて頂き各所で懇談して参りました。
　酒井家告別式に参列の後、土浦児童相談所、㈱常陽銀行土浦支店、土浦市役所内記者クラブ、同市長公室、同秘書室を訪ねました。
　児童相談所では、東日本大震災を受けて初めて震災孤児の里親を希望する方から連絡を受けての実態等の聞き取りのためでした。
　里親になるためには、里親とはどういうものかをはじめ、６～７日の面接や研修を受けて里親の認定を受けた後に、児童相談所と連携して受入れすることになります。できればオープンにして、地域の理解を得て、親子の愛情と家庭の素晴らしさか心から味わえられる里親家庭を築いて欲しいと念願します。難しさの中に素晴らしさがあるに違いありません。
　常陽銀行では、福島宮城に支店網わ持つ銀行として、社会的使命や金融庁の要請に応える支店維持に苦労があったとの事。企業として行員を如何に守るか。企業としてお客様の要請に如何に応えるのかをずっと考え続ける日々であると話されました。
　記者クラブでは、今日が土浦市議選後初登庁日であることから、あらためて選挙状況や今後の政治日程が話題になりました。記者の皆さんも報道の立場から厳しく議員を見つめていることが分ります。
　市長公室では、本日の新聞記事から、反響として批判論や擁護論があることに市民の価値観の多様性が感じられること。地域性や時代の変化に敏感であることをあらためて確認しました。
　今朝は、我が家の庭に咲いたテッセンの花を撮影しました。三年目にして多くの花を咲かせ心和ませてくれます。
　
　公明新聞５／１０付け一面記事全文
　公明党東日本大震災対策本部の山口那津男総合本部長（代表）は９日、参院議員会館で今年度第１次補正予算の概要に関して、岩手、宮城、福島など被災地７県本部の代表ら約３０人の地方議員と共に、各府省庁から説明を受け、活発に意見交換した。井上義久本部長（幹事長）ら多数の国会議員が参加した。
　冒頭、山口代表は、公明党の主張が随所に盛り込まれた１次補正予算について「いち早い執行、確実に効果的な執行が強く望まれている」と強調。その上で「それぞれの被災地は、（被災状況などに）個別性を持っている」として、「予算を現地の実情に合わせて使っていく必要がある」との認識を示した。
　補正予算の内容について、文部科学省の担当者は、公立学校施設の耐震化（３４０億円）が「公明党の強い要望で盛り込まれた」と話し、今年度中に公立小中学校の耐震化率が「約８６％になる」と説明した。
　各地の地方議員からは、建物の被害程度に着目している被災者生活再建支援金について「（地滑りなどによる）宅地の被害も支給の対象にすべき」（仙台市議）と主張。また「理髪店など店舗付きの住宅で（支援金の対象にならない）店舗部分も対象に含めてほしい」（宮城県議）などとも訴え、現場の実情に応じた柔軟な対応を強く要望した。
　一方、東京電力福島第１原発事故による放射線モニタリングについても「観測点が少ないという声が上がっている」（千葉県議）として、今後の見通しを聞いたのに対し、文科省は「要望を踏まえ、２次補正などで検討していきたい」と応じた。
　さらに、赤羽一嘉事務局次長（前衆院議員）らは「県外の公営住宅に入居している避難者は、（地元に建設された）応急仮設住宅に入居する資格を失うのか」と厳しく問いただし、災害救助法の弾力的な運用を求めた。
　終了後、井上幹事長は、各地の課題解決に向けて奮闘する地方議員に謝意を述べるとともに「避難所の生活者を『ゼロ』にするのがわれわれの当面の目標。力を合わせてしっかり頑張っていきたい」と呼び掛けた