茨城県でも「地方版政労使会議」を開催して頂きたい。
　そう希望して今日の防災環境商工委員会の質問に臨みます。
　質問の参考にした公明新聞の記事を転載して今日の答弁を期待したいと思います。
　地方における賃上げや働き方改革などについて、地方自治体や労働者、使用者団体の代表らが話し合う「地方版政労使会議」が、各県レベルで動き出しています。制度のポイントや公明党の取り組みについて、党青年委員会・青年政策ワーキングチーム座長の新妻秀規参院議員に聞きました。
　『なぜ地方にも設置するのですか？／若者』
　『賃上げを促し、景気回復の効果を広げるため／新妻』
　若者　「地方版政労使会議」とは何ですか？
　新妻　政府、労働者団体、経済界（使用者）の各代表が集まり、国レベルで雇用環境の改善などを話し合う政労使会議の地方版です。国の政労使会議は、公明党の提言で２０１３年に設置され、賃金引き上げの動きにつながっています。
　若者　なぜ地方にも設置するのですか？
　新妻　東京などの都市圏や大企業にとどまっている景気回復の効果を地方にも行き渡らせるためです。中小企業が多い地方での賃上げを促すとともに、働き方改革も進め、若者にとっても魅力ある会社を増やす狙いがあります。
　ロボ　過去にも成功例がありますね。
　新妻　０９年３月に、神奈川県がリーマン・ショックの影響を緩和するために独自の政労使会議を設置したことがあります。雇用の維持・創出やミスマッチの解消に関する合意書を取り交わした結果、目標を超える４０００人以上の雇用を生み出すなどの成果を挙げました。
　若者　私が住んでいる地域でも開催されますか？
　新妻　１０月５日には、厚生労働省が同省出先機関の都道府県労働局に開催するよう通達し、全国各地で動き出しています。これまでに、静岡、愛知、大阪、京都、岡山などで開かれ、地方自治体や労使団体の代表が、経済や雇用などに関する地域の諸課題について話し合いました。
　『公明党は　熱心に取り組んできました／ロボ』
　『若者の声を反映した政策提言で設置を提案／新妻』
　若者　具体的には、どのような意見が出ていますか？
　新妻　１１月２５日に開催された愛知県の地方版政労使会議では、使用者団体側から深刻な人手不足に対する問題提起が相次ぎました。労働者団体側も、思うように進まない中小企業の人材確保と育成の実態を報告。長時間労働によって技術の伝承が困難になっていると発言しました。
　行政側は、就職氷河期に非正規労働者になった若者の正規化などを課題に挙げ、政労使間で人材の育成や確保に関して認識を共有しました。このほか、女性の社会進出の後押しを求める声もありました。
　ロボ　公明党青年委員会は、同会議の実現に向けて熱心に取り組んできました。
　新妻　党青年委員会は、昨年だけでも青年市民相談会を全国で５０回以上開催し、８００人を超える若者の声に耳を傾けてきました。多かったのは、「とにかく給料が安くて、いくら働いても生活がきつい」と低賃金に悩む声です。
　そこで７月に政策提言を発表し、「景気回復を地方へと波及し地域の賃金を引き上げ、特に若者の賃金上昇を実現するため」として、「地方版政労使会議」の設置を提案しました。
　若者　公明党は若者の味方ですね！
　新妻　私自身も先日、岐阜県内で青年層から、低賃金の切実な声を聞きました。地方では、十分な収入が得られないため、若者が都市部に出て行ったきり戻らずに過疎化が進んでいます。
　今回の青年市民相談を通して、地方創生や１億総活躍社会をめざす観点からも、一人一人が輝ける環境づくりが大事との思いをあらためて強くしました。そこに直結する「地方版政労使会議」の着実な開催を後押しし、今後も若者の雇用環境の改善に取り組んでいきます。