【軽減税率】食品全般に軽減税率適用で決着、消費税の痛税関解消にに大きな成果。

 公明党の主張の通り、食品全般まで軽減税率が適用されることになりました。約一兆円規模であり、大きな帆足で逆進性対策が進んだことになります。庶民の痛税関の解消に公明党は多くな役割を果しました。
 以下の公明新聞の記事はその詳細を伝えるものです。
自民・谷垣禎一、公明・井上義久の両党幹事長は12日夕、都内で会談し、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率について、生鮮食品と加工食品を含めた食品全般(酒類、外食を除く)を対象とすることなど制度の大枠で合意した。消費税率が10%に引き上げられても、食品全般の税率は8%に据え置かれる。近く自公両党は合意内容を盛り込んだ16年度与党税制改正大綱を決定する。
合意の骨子
◎2017年4月1日に軽減税率を導入
◎対象品目は生鮮食品および加工食品(酒類・外食を除く)。税率は8%
◎財政健全化目標を堅持し、16年度末までに安定的な恒久財源を確保
◎21年4月にインボイス制度を導入。それまでは簡素な経理方法とする
◎導入に当たり混乱が生じないよう、政府・与党一体で万全の準備
会談では、「軽減税率制度についての大枠」として、5項目で合意した。
具体的には、17年4月から軽減税率を導入することを確認。対象品目については、生鮮食品と加工食品を含めた食品全般(酒類、外食を除く)とし、適用する税率は8%とした。
軽減税率導入に必要な財源(約1兆円)については、財政健全化目標を堅持し、安定的な恒久財源の確保に自公両党が責任を持って対応すると記した。
これを踏まえ、16年度税制改正法案では、16年度末までに歳入、歳出に関する法制上の措置を講じ、安定的な恒久財源を確保すると規定。財政健全化目標との関係や18年度の「経済・財政再生計画」の中間評価を踏まえ、消費税を含む税制の構造改革や社会保障制度改革など歳入、歳出のあり方について検討し、必要な措置を講じる方針も示した。
事業者の経理手法については、21年4月からインボイス(適格請求書)制度を導入し、それまでは、現行の請求書等保存方式からの変更を少なくした簡素な方法とするとした。
また、軽減税率の導入に当たっては、政府・与党が一体となって万全の準備を進めるため、体制を整備するとともに、必要に応じて、円滑な導入、運用に向けた措置を講じると定めた。
会談後、記者団に対し井上幹事長は、軽減税率の対象品目について、「消費税の持つ逆進性や痛税感の緩和という観点から、国民の理解を得られる制度にするため、加工食品を含めた食料品を対象にすべきだと一貫して訴えてきた」と述べ、今回の合意内容に公明党の主張が反映されたことを強調。谷垣幹事長は、「現段階では、最もいい案で合意できたのではないかと考えている」と語った。

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