生産者も消費者も苦しめられる作られた風評被害?

 昨日(5/12)付けの茨城新聞で気になる記事がありました。
 22面デスク日誌。鉾田支局の成田氏が、農家の風評被害について書かれています。
 「▼JAなど農業関係者に話を聞くと、風評被害の元凶は大手流通企業だという。寡占状態にある大手が「茨城県産」を売場から排除する。その動きが他の大手や中小に瞬く間に広がっていく▼流れに潮目が見え始まると、大手はまったく逆の動きをし始める。「農業支援」「農業者支援」をうたった大量ノチラシを家庭に届ける。しかし、チラシにある値段は風評被害で暴落したところと何ら変わらない」前後を略しています。
 
このさまを記者は、「理不尽な手のひら返し」とタイトルしています。
 私は、この文面の真偽を問おうと言うことではありません。ただ農産物の価格設定は、市場とともに大手流通業者が大きく影響していることは間違いないのです。
 先日、あるホウレンソウ栽培農家の実際にあった話として、「出荷し値も付き、代金も振り込まれたに、ホウレンソウか市場から店頭に行き、風評により売れなかった。そして、店頭から市場に戻ってきたため振り込まれた代金を返金して欲しい」と言われたということがありました。農家の弱みそのもののお話でした。農家は価格設定ができない上に、店頭販売の責任すら取らされるのです。
 大手業者の利益操作と販促話題づくりに風評が利用されるとすれば、こんなに見苦しいことはありません。何よりも農作物に罪はないのす。
 今一度、農産物の流通形態に踏み込んだ報道を期待したいと思います。
 
 

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