東京電力の補償問題が一歩前進することになりそうです。
　農家への原発事故補償問題は、対象先に制限があるものの、農家の目先の運転資金不足は生計維持がままならないほど窮乏しており、一日も早い対応が求められています。
　今回は、①農協が取り纏めた被害額　②出荷制限を受けた野菜や原乳　③まず３月分　④当面の間は月ごとに賠償請求　⑤金額は半額程度　となりそうだ。漁業者も同様と解せられる。
　
　該当しないケースは、①風評被害　②避難指示の出ている原発２０ｋｍ圏内　③コメの作付け制限地域　は被害額確定しないとして当面含まないと言う。
　以上は、農協（全国農業協同組合中央会＝ＪＡ全中）・漁協が一括対応することで手続きの簡素化と迅速化を図りたいとの事。当然ながら「仮払い」である。
　福島県内の中小企業とも東電は中小企業団体と「協議会」を作り、被害申請を受付し、仮払いに一括対応したい意向のようだ。
　農漁業者には５月末までと時間も発表していることから、誠実な仮払いの履行が求められる。
　明日は、石塚観光と県社会福祉協議会が共催するボランティアバスで、宮城県東松島市に行って参ります。原発事故から２カ月が経過している被災地の現場と現状を見るだけでなく、スコップを手に土出し作業をすることで被災地を体感してくる心算です。その様子は、明日以降にブログに書かせて戴きますのでよろしくお願いします。