公明新聞の主張にあった記事を転載します。
　
　「国と地方」の捕らえ方を東日本大震災の広域性を鑑みて、文化と地理を重んずれば、更なる地方分権の必要性が浮かび上がると思います。
　県は、国と市町村の間にあって、中間の手続きと適切な分散とルール作りをして、グランドデザインを担います。
　そのためにも将来構想は、大変でも小さな単位の尊重と尊敬がなくてはなりません。このことを考えながら引用いたします。
以下、全文。アンダーラインは私が引いたものです。
国と地方自治体の関係が「対等」となってから１０年を超えた。しかし、両者が政策について「対等」に協議を進める場がなく、「国と地方の協議の場」創設は地方自治体の念願であった。
　公明党は、いち早くこの構想の重要性を認め、一昨年の衆院選マニフェストで、地方が権限を持って国と協議できる「分権会議」（仮称）の法制化を提唱していた。
　先月２８日に、いわゆる地域主権改革３法の一つとして成立した「国と地方の協議の場に関する法律」で、この地方の願いが実現した。
　協議の対象になるテーマは、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画・立案・実施と幅広い。協議は、全国知事会や議長会などの全国組織の代表者と関係閣僚の間で行われ、協議の参加者は、そこでまとまった結果を尊重しなければならない。
　「地方の声」が国政に反映される制度が整ったことで、地方自治の新しい時代が開かれることを期待したい。
　特に、東日本大震災の復興が国政の緊急テーマになっている現在、地方の声の反映は最重要課題になる。
　元東京都副知事で２０００年の三宅島全島避難の現地対策本部長を務めた青山●（やすし）・明大大学院教授は、今回の復興については、５００キロメートルにも及ぶ広大な被災地域の地理的・文化的な多様性を尊重することの大切さを強調する。　その上で、合併で大きくなった地方自治体単位でなく、集落ごとに「これからどうするか」についての議論を早期に始め、国は上から復興計画を押し付けるのではなく、地域から生まれる将来構想を支援するよう訴えている。
　また、政府の復興構想会議が１０日の会合で決定した復興７原則も、被災地の広域性・多様性を踏まえ、地域主体の復興を基本とし、国は全体方針と制度設計で支えるとの考えを示した。地域本位の震災復興を進める上でも「国と地方の協議の場」の活用が求められる。
　国会審議の過程で、地域主権改革関連３法案から「地域主権」という言葉が削除された。憲法で確立した「国民主権」との関係で、「地域主権」は法律用語としてまだ未成熟であり、「主権はただ一つ」という考え方が根付いていることもあって合意が得られなかったからだ。
　しかし、「地域主権」は地方自治再生への理念であり、それが否定されたわけではない。「国と地方の協議の場」の運用に当たっては、この理念が生かされるべきである。