判断能力が不十分な人に代わり、親族や弁護士、司法書士、行政書士、更には市民後見人が財産の管理や福祉サービスの契約手続きを行う「成年後見制度」です。
　認知症を考えるだけでも、その制度活用は、超高齢社会にはなくてはならない生活のための制度と言えます。政府は、その利用を広げるため後見人のほかに医療や福祉関係者を加えたチーム体制で利用者を支援する「地域連携ネットワーク」の構築を進めており、2018年度予算概算要求にも関連事業が盛り込まれました。
　成年後見制度の利用者は昨年末時点で約２０万人にとどまり、現在５００万人いるとされる認知症高齢者と比べると圧倒的に少ない。潜在的な需要はあるものの、制度の利点が十分に伝わっていないことや、後見人による財産の横領といった不正行為の頻発が利用を妨げていると指摘されます。
　地域連携ネットワークを構築すれば、チームで日常的に利用者を見守れるようになり、きめ細かなサポートが可能になる。さまざまな人が関わることで、不正防止の効果も期待できる。
　既に動き始めている自治体もある。埼玉県志木市は４月、地域連携ネットワークの構築を明記した、成年後見制度の利用促進に関する条例を施行した。市独自の利用促進基本計画を策定するための審議会もスタートしている。
　成年後見制度の利用が必要とされる背景には、悪質商法などによる消費者被害・トラブルがある。被害額は昨年だけで４兆８０００億円に上った。特に狙われやすいのが、認知症などで判断力の弱った高齢者で、消費生活センターへの相談の３割近くを６５歳以上が占めている。
　成年後見制度を利用すれば、いったん結んでしまった不当な契約を後見人が取り消すことができる。また、後見人が目配りをして被害を未然に防止したり、財産を管理して高額被害を防ぐ効果も期待される。
　公明党の主導で成年後見制度利用促進法が成立しました。それに基づく政府の基本計画もできました。しかし、実際に現場で効果を発揮するか否かは自治体の取り組みによる面が大きい。
　そこで、現場の地方議員の働き掛けがカギです。公明党のネットワークで、制度の利用を促進してまいりたい。この取り組みは公明党が一番できるのではないでしょうか。「ぜひ利用してみたい」と思ってもらえるような、利用者本位の体制を築けるように支援を続けたい。
　以下のビデオは、成年後見について裁判所で紹介するものです。裁判所らしい内容ですが、入り口は大切ですのでご覧ください。
　成年後見制度の意義を知り、活用することで、私たちの権利が守られ、高齢者の安心安全が確保されることは間違いありません。
　私も成年後見について、東大の講座を学んだ同志とのNPOに参加しております。どうぞお気軽にご相談ください。チームで、あらゆる角度からあるべきケアを追及して参りたいと思います。