東日本大震災の復旧は、各所で応急措置が進み、緊急性から本格復旧へ段階が進展しつつあります。
　
　今日、土浦市大畑の藤沢団地隣接の県道小野土浦線の歩道復旧工事に付き、工事開始と終了時期の確認を要望されたことから、土浦土木事務所を訪ねて参りました。
　
　この工事は、池の横を走る道路と歩道であることから、基礎部分からの工事となります。それだけに、金額は２０百万円超を見込みます。
　現時点では、国の補助事業として申請しており、金額の査定を踏まえて、いわゆる「箇所付け」の決裁待ちですが、ほぼ二分の一補助事業として復旧されるものです。工事は、この後発注と業者決定、工事開始が秋口、終了が年明けとなる予定です。
　地元では、なかなか工事が始まらないことへの不安がありますが、もう少しお待ちいただくことになります。
　同様な進捗になる復旧工事が県道で２７ケ所あり、すべて同様な進捗見込みです。
　小美玉市の方から、自宅敷地の擁壁が地震で大きくひび割れし崩落の危険性があるが、個人では費用負担を含めてどうしようもないとのご意見がありました。
　　ご本人は、消防署の勧告を受けて市営住宅に避難しており、市からは、建物を取り壊せば「全壊」となると説明されているようです。
　もう住めないとの判断もあるようです。「このまま放置して擁壁下の田に崩れ落ちることは避けたい。だだ、取り壊し費用を捻出する余力はない」とお悩みです。
　
　今日の公明新聞には、このような造成地を襲った山津波による二次被害をさけるために特例措置適用を求めるなどが必要としている。
　生活再建の観点から宅地被害に一歩踏み込むことが必要であると思う。
　
　このケースは、①民間宅地の擁壁も補助対象とする。②建物取り壊しの行政対応または業者斡旋と補助　が救済措置として考えられる。
　
　特に、②については茨城県内で対応している市もあることから、各市に拡げて生きたいと考えます。