平成２３年６月開催の第２回定例会に提出される補正予算の概要が、公明党会派に内示されました。
　
　すでに項目的に都度、新聞報道されているものもありますが、あらためて全容を提示されることで、東日本大震災復旧の規模の大きさから被害の甚大さが分ります。
　また、現時点の費用が本補正と考えれば、これから続く復旧復興の財政投下の規模と継続性に財源不足の厳しさを思います。私たちは、困難を乗り越える決意を固めなければなりません。
　補正予算の規模は、一般会計１，３０６億９２百万円、特別会計７７億１６百万円、企業会計４９億７１百万円、合計１，４３３億７９百万円となります。
　
　これは、一般会計ベースで、当初前年比９６．７%に圧縮した予算を、前年比108.9%に増額させる、増加幅１２．２%と過去最大規模の補正ということです。
　
　５月の専決分を除く１，２５５億７７百万円の内、国庫支出金は７７５億３３百万円、またまず県債発行し年度内に交付金手当される２５５億４４百万円です。
　
　これに対して、補正予算歳出を見ると、災害復旧費は９６４億４５百万円が７６．８%を占め、商工費が２０５億３０珀万円と１６．３%とまさに震災関連補正一色となります。
　災害救助関係経費では、県単独の見舞金支給に２億４１百万円を計上しました。応急仮設住宅も５０棟を予定しています。
　
　災害対応公共事業も、土木部３８４億６２百万円、農林水産部４４１億５２百万円となります。
　　県有施設では、県庁舎、県民文化センター、栽培漁業センター、県立学校施設、県営体育館、天心記念五浦美術館、歴史館、交通関連施設、警察施設等が緊急に復旧されます。
　
　児童福祉施設や高齢者福祉施設、事業協同組合倉庫や農協倉庫等にも大きく復旧事業手当てしています。
　更に、中小企業や農業、漁業への融資資金枠設定にも大きく踏み込んでいます。
　風評被害対策も事業家される見込みです。
　この補正予算を６月６日から、審議して参ります。
　私は、中小企業等の融資枠については、執行状況を確認しながら積極的にお願いしたいこと、震災復興基金の設定について取り組んでほしいことを要請しました。
　
　
　絵に描いた餅にならないこと。
　零細な事業者や農漁業者、社会的に弱者となる方々にも行き届く事業執行を、監視するつもりで注視したいと思います。