茨城県議会第二定例会。常任委員会審議が終了し、本会議報告へ。
　茨城県議会公明党会派は、橋本知事宛に「東日本大震災に関する要望書」を提出しました。
　本要望書は、東日本大震災からの復興への視点として、「『幸福追求権』並びに『生存権』を念頭に、県民一人ひとりに焦点を当てた『人間の復興』」を目指すことを明確にし、原発事故の文明的課題を指摘して、復興施策が地元市町村・地域住民の意向を尊重するものであること、それぞれの文化と伝統を尊重した「支えあう社会」「共生社会」であることを目指すべきだと明示しました。
　その上で、国にリーダーシップが欠如する現在、県は受け身ではない施策で、市町村と国との連携に主体性を発揮すべきと要望しました。
　この基本的な考え方の上で、６５項目の施策実施を要望したものです。
　　
　
　　大項目は、以下の通りです。
　1.茨城県震災復興基金について
　2.原子力発電所事故対策について
　3.被災者に対する生活支援について
　4.:県内中小企業支援について
　5.災害廃棄物の処理について
　6.県立施設・公共施設の早期復旧について
　7.医療施設・社会福祉施設等の復仇について
　8.農林水産業の復興について
　9.教育現場での放射線防護体制について
　10.警察施設の復旧及び交通・治安の確保について
　11.今後の震災・津波・原子力災害の体制強化について
　橋本知事との懇談では、東海第二原発について、県有施設の被災状況、被災者支援が巨額になる実態、復興基金について、風評被害への対応等が、忌憚なく話し合われました。