【農業委員】許認可業務は利権に絡むこともある。開発に展望ある決済を望みたい。

 土浦市農業委員会委員選挙の公示が明日に迫りました。
 農業委員会委員の任期は、3年。よって3年毎に選挙があるはずですが、土浦市区選挙区は、過去3回連続12年菅の無投票になっています。
 ちなみに、旧新治村は第二選挙区として別建てで実施されます。
 今回は、土浦市定数11に対して13人の2名オーバー。旧新治村は、定数5に対して7名のやはり2名オーバーです。
 農業委員会は、上記の選挙で選ばれる方以外に、農業協同組合と同共済組合、土地改良区から各1名が推薦されます。さらに土浦市議会から最大4名(現在3名)の委員を出すことができます。そのため現在は、総数22名で農業委員会は成立しています。
 その意味から、若干の調整要因もあり、いざ選挙となると定数同数の無投票となることになるようです。
 農業委員は、まさに地元直結、ましてや農家ともなれば、農地転用や同申請の経過や土地の持つ歴史も十分知っていることが大変に重要です。その意味で、地元代表となる村選挙ですが、いわゆる市会や県会選挙とは様相も違うものとなりそうです。
 しかし、調整?と言いながら、誰が調整する?のかも分からないため、予定候補者は数々の心配をしながら明日を迎え状況のようです。
 ともあれ、農業委員会は、基本的に月一回の委員会開催ながら、月給数万円は高額すぎるとの指摘もあります。役割は実は重いものがありますので、委員会としてさらに充実した内容を目指すべきだと考えます。
 神栖町では、農地の砂利採掘に対しても農転申請が提出それ、許可不許可の喧々諤々の討議があったそうです。そして、いったんは転用を否決し、改めて条件付きの許可になった聞きました。
 県に対しても、砂利採掘業者の監視体制強化の要望が提出されているようです。
 開発絡みの転用申請は、ある意味利権の最前線に農業委員会があることとなります。
 ぜひとも農業委員会の意義を高める選挙戦であることをお願いしたく存じます。

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