二つの金融機関に行って、住宅ローンのご相談をして参りました。
　案件は一つです。この案件は、事情があって競売の付された自宅を、ご家族が取り戻すために資金調達したいと言う申し出へのアクションです。
　一つの銀行は、競売申請した銀行であり、同居親族への任意売却のローン取組みは利益相反行為になるとの見解です。つまり否決です。
　もう一つの銀行は、競売原因となった住宅ローン扱いがないため、取組みの可能性有りとの回答です。
　このお話も、これから大きな山をいくつも越えなければならない案件です。事情を斟酌して、できる限りのことをしたいと思っています。
　この中で、金融機関は、土地評価＝担保評価＝時価と見直しに着手しようとしていることが感じられました。もちろん、今土地購入を計画されている方と考え方は同じです。特に、液状化と、ともなう盛土・切土等の造成前の状況は、今後の土地売買の大きなポイントになりそうです。
　大きく資産価値が変動していく。これは大変なことです。資産価値とは、換金されることを想定して算定されているわけで、既に担保として従前高金額で与信されていれば信用部分増加で、貸金圧縮（返済）要請に繋がるかもしれません。いや、これからの借入に不都合が生じる可能性があります。
　また高値で買った（購入時は適正であったが）が、買値以下でしか売値が付かない物件も出てくるでしょう。
　全体としては、資産の収縮が、信用創造を収縮させ、経済活動の足かせになるやもしれません。
　銀行は、この時を機会と捉えて、担保主義から脱却すべきでしょう。事業計画の適否を判断し、企業育成の観点から、リスクを大きくテイク知るべきだと思います。
　東日本大震災の影響は、これから本格的に出てくるものと思料します。その時に、経済活動の前向きに投資活動が躊躇しない、国のバックアップを期待したいと思います。