【委員会視察】風評被害対応の情報は、ありのままにあるべきだ。

本日は、茨城県議会総務企画委員会の県外視察で、新潟県庁を訪ねています。
 新潟県は、新潟県中越大地震や新潟県中越沖地震の被災を経験し、加えて柏崎刈羽原原発事故もあり、規模の程度に差異はあるものの、農産物や観光に大きな風評被害を経験しています。
 その県勢発展の逆境を乗り越えて、震災前の経済状況を確保しています。ただ今回の東日本大震災の影響は、観光等には大きな落ち込みがあると言うことです。
 新潟県の風評被害対策のスタンスは、「安心、安全」声高に叫ぶよりも、シッカリしたデータを提供ると言うものです。放射性物質のデータ測定や開示は、一時間間隔として、ツイッターにリンクを貼ったそうです。その結果、好評が10分遅れても「何かあったか」との疑問を持たれることもあり、逆に「ここまで良くやっている十分信用できる」ということもあったそうです。
 信用に足りうる情報とは何か。
 ここに悩みがあります。私ですら、このブログの閲覧数が、書いた内容による=数字のある(裏付けのある)時と、そうでないときに差異があると感じます。
 そして、それ以上に、見てくださる方が、時代が、地域が「今」何を求めているかをリサーチする力が必要だと思います。これが難しいのです。ましてや、公式(公的)とするならば、情報発信のストライクゾーンが広くなりがちであり、あいまいにもなりがちです。加えて、デマに対する防御と訂正も必要です。
 そこを踏まえたうえで、必要な情報はそのまま開示し、見た方の考えに委ねるしかないのかと思うのです。これも少し危険ですが。視聴者や情報受任者の知識と経験の成長を促す情報を目指してはどうだろうかと思います。